高級ブランドの従業員モデル起用に予想する、マーケティング視点からの働き方改革と知的資産の捉え方

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【今日のポイント】

バーバリなどの高級ブランドがコレクション発表で従業員をモデルに起用するという動きからは、商品・サービスの提供者による情報発信がSNS等で変化している様子が窺えるかと思います。

そこでは、従業員満足度やエンゲージメントの重要性の増大と、人的資産の捉え方も随時見直しが必要なことを示唆していると考える次第です。

 

バーバリー、新コレクションで社員らをモデルに

2020/8/1msnに、表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『チーフ・クリエイティブ・オフィサーのリカルド・ティッシは、2021年春夏プレコレクションのカタログを彩るモデル達を社内から見つけたという。』

このコレクションについては、2020/09/14の1日5分ビジネス英語でも取り上げられています。

『従業員、ファッションブランドのモデルになる Employees turn models for fashion brands

7月には、バーバリーが2021年春のプレコレクションを発表したが、これも社員がモデルを務めた。高級ファッションブランドのグッチも「エピローグ」コレクションで同様の戦略を採用し、デザインスタッフを起用した。』

⇒従業員がモデルになる。高級ブランドとしては、かなり思い切った作戦とも感じますが、今後もこのような方法が広がるのか、興味を惹かれます。

 

ネット・SNS社会における生産者の情報発信の複合化が進み、働き方改革にも影響を与える

今回の記事と、以下の記事などからは、「ネット・SNS社会における生産者の情報発信の複合化が進み、働き方改革にも影響を与える可能性」が窺えるかと思います。

『バーバリー ラグジュアリーブランドとして初めてTwitchと提携、ファッションショーをライブ配信バーバリー・ジャパン株式会社 2020914

2020/9/14のバーバリー・ジャパン株式会社のプレスリリース(PRTIMES_JPより)。

 

『ファッションショーは、もういらない? バーバリーがインスタグラム時代に行った決断』
2016/2/24DIGDAYの記事。

 

上記の記事にもあるように、ラグジュアリーブランド以外では既に行われていた、従業員のモデル起用に近い例としては、

例えば、農業においては、自分が作った作物について、その苦労話や、美味しい食べ方など含めて生産者ならではの情報発信を行う事が以前から行われています。

『感動野菜産直農家 寺坂農園ブログ』

北海道 富良野の寺坂農園のブログ(読むだけでも大変楽しく、勉強になると感じます)。

また、通信販売と直売所の併用など、ネットとリアルの組み合わせも既に普通のものとなっていますが、

SNSなどの情報発信手段が更に普及してくる中で、商品の提供者ならではの情報を発信し、更に消費者と交流する形のマーケティング・プロモーションが、分野を問わず進んでいる事が、今回のラグジュアリーブランドの従業員モデルにも現れているものと感じます。

そして、従業員が企業にとって重要な情報発信源となる事は、従業員満足度や従業員のエンゲージメントの重要性の向上にも繋がるため、マーケティング視点からの働き方改革もまた進むのではないかと考える次第です。

参考記事

『エンゲージメントとは?意味、効果、向上方法を解説』
2018/2/16のエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を運営する株式会社スタメンのコラム記事。

 

 

知的資産としての人的資産の活用範囲を広く捉える

従業員自身からの情報発信は、有効な自社の広報手段としての活用が多くの業界で広がっていくことが予想出来るかと思います。

 

逆に、従業員の不満もSNSなどで発信・拡散し易くなっていますので、レピュテーションリスクのマネジメントの上からも、従業員満足度の向上やエンゲージマネジメントは重要になることが、以下の記事などからも窺えるかと思います。

 

『シフト管理SaaSサービス「らくしふ」運営のクロスビットが2億円調達』

2020/9/26の株式会社クロスビットのプレスリリース(PRTIMES_JPより)。

『今後は、企業のシフト管理の効率化だけではなく、AIを用いた需要予測と最適労働力配置により、企業のさらなる利益向上を実現するサービス開発に取り組んでまいります。』

⇒コミュニケーションによる社員のモチベーション向上支援機能等、効率化に併せて人材育成等の機能も重視されていく事が窺えます。

 

『サイバーコム Research Memo8):サービス提供型ビジネスへの転換や働き方改革、人財育成に取り組む(1)』

2020/9/28Kabutanの記事。
サイバーコムの3カ年中期経営計画を紹介していますが、増収増益の継続策として、最初に『人財確保』を取り上げている点などは、人材育成と事業戦略の連動の一例として参考になるかと思います。

 

知的資産経営における人的資産が、ブランドや取引先、顧客との信頼関係など関係資産や構造資産の分野でも重要性を増しておりその相互関係はSNSなどの外部環境によっても変化するため、

自社経営戦略と各知的資産の関係も随時見直していく事が必要と改めて感じた次第です。

 

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