ゲーム手法の集客への利用にみる、異業種、異職種からのアイデア取得と競合把握

ゲーム

【今日のポイント】

ゲーム手法を集客に適用する手法のセミナー記事やサイゼリヤで学ぶミシェラン星付きレストランのシェフ、電子契約とSlackの連携など、異分野からビジネスアイデアを得て、事業提携等で実現していく方法が広がっています。

これは異業種からの市場参入のリスクも示唆しており、チャンスとリスクの双方から、異業種にも広くアンテナを張って必要性が窺えると考える次第です。

 

● 日本唯一!人を夢中にするゲームのノウハウテンプレートで自然に集客できるようになる「ゲーム戦略型 LINE集客勉強会」開催決定!

既に終了したセミナーの記事で恐縮ですが、

2020/10/8に株式会社ジーストは表記のプレスリリースを公表しました(PRTIMES_JPより)。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『今回、セミナーでは、専門家やコンサルティング(※1)を提供する方が、人を夢中にするゲームのノウハウテンプレートを使ってLINEの仕組みを構築することで、世界観と専門性が伝わり自然に集客できるようになる最新のLINE活用術を伝えします!』

⇒今回は、士業、各種コンサルタントやコーチ、講師などの方を対象にしたものでしたが、ゲームやエンタテインメントの手法は集客や固定客化に応用可能なこと、それが新型コロナ対応やオンライン化で更に進んでいることが窺えます。

 

● 中堅企業向けサービスを拡充し『マネーフォワード クラウドERP』を開始

2020/10/12に株式会社マネーフォワードは表記のプレスリリースを公表しました。

『中堅企業がこれまで活用してきたオンプレミス型ERPと同等の機能を、クラウド上でご活用いただけるよう『マネーフォワード クラウド』の対応業務領域を拡大します。

2021年までに、新たに『マネーフォワード クラウド債務支払』、『マネーフォワード クラウド債権請求』、『マネーフォワード クラウド固定資産』、『マネーフォワード クラウド人事管理』の4つのサービスを開始し、『マネーフォワード クラウドERP』として中堅企業向けに提供します。』

⇒同社は会計ソフト等を提供していますが、会計などの資産管理面、契約などの取引面など、ビジネスの各側面からそれぞれデジタル化が進みつつ、お互いの分野をカバーしていく様子が窺えます。

 

● 契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア、HubbleがSlackとの連携を強化

2020/10/12に契約書の管理・共有をスマートに行えるソフトウェア「Hubble(ハブル)」を運営する株式会社Hubbleは、表記のプレスリリースを公表しました(RTIMES_JPより)。

『今回の連携の強化によって、Hubble起点のコミュニケーションは、全てSlackで送受信できるようになります。
契約書作成の過程では、多くの部署のメンバーを巻き込むため、コミュニケーションが分散し、複雑化する傾向がありますが、この機能を使えば、Slackによるスピーディーなコミュニケーションを行いつつ、契約に関する重要な情報は、きちんとHubbleに残しておくことが可能になります。』

⇒契約もコミュニケーションの一つであり、他のコミュニケーションツールとの連携は効果を発揮するものと期待する次第です。

 

●ミシュラン星付きレストランの窮状を救った「サイゼリヤ」の合理的経営

2020/10/18のニュースイッチ by 日刊工業新聞社に表記の記事が掲載されていました。

『バイトを始める直前までのラッセでは長時間労働が常態化し、人間関係も悪く、スタッフが次々と辞めていくような状況だった。

経営もギリギリだった。問題は「生産性」にあると悟った村山シェフは、同じイタリアンで高い生産性を誇るサイゼリヤに学ぶことを思いつく。それが、身分や動機も明かした上で、店休日や休憩時間にサイゼリヤで働いてみようとした理由に他ならない。』

⇒人間関係や生産性など、共通の課題には他業界からもヒントが得られることを改めて感じた次第です。

 

● 異業種、異職種からアイデアを得ると共に、競合のリスクを把握する

上記の一連の記事からは、「異業種、異職種からのアイデア取得と、競合となるリスクの把握双方の重要性が高まっている」ことが窺えます。

 

その背景には、環境問題、新型コロナ対応、少子高齢化などの共通の課題と、以下のプレスリリース記事にもみる様に、デジタル化、AI・IoT、オンライン化、など、業界、業種を問わず共通に利用できるシーズがある事が業界等の境目を無くす方向に働いているものと考えられるかと思います。

『LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤とした 初の外部企業サービスを発表』
2020/9/30のLINE株式会社のプレスリリース。

『「LINE Blockchain」は、LINEが独自に開発したブロックチェーンです。企業は、開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」*1を通じて「LINE Blockchain」を基盤としたブロックチェーンサービス(dApps*2)を簡単かつ効率的に構築することができます。既存のサービスに手軽にブロックチェーン技術を導入することができ、独自のトークンエコノミーを構築することも可能です。』

⇒電子契約含め複数のサービスのプラットフォームへのブロックチェーン活用が進んでいる事が窺えます。

異業種や異なる職種にもアンテナを張って、自社の事業改革や新規市場のヒントを得ると共に、思わぬ相手からの新規参入のリスクも把握して対応を取る事が求められていると考える次第です。

 

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