SNS向け服の購入、返品に見る、技術と規制の活用によるビジネスチャンス

●　ソーシャルメディアでショッピング Shopping for social media　

2018/8/21の１日５分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。

https://matt-english.com/podcast/20180821

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『イギリス買い物客の10人に1人は、ソーシャルメディア用の写真を撮るために服を購入して、後で店に返品すると認めた。これはクレジットカード会社バークレイカードによって実施されたアンケート調査の結果である。

一部の販売業者は「購入する前に試す」という方法を始めた。購入者は商品を家で試した後にのみ購入する。これが一日当たりの返品数をさらに増やしている。』

と、通信販売のクーリングオフとSNSの自撮りを組み合わせた英国の服購入のトレンドを紹介しています。

既に、このようなトレンドに特化した洋服を専門に扱う事業者も出てきたとのことですが、「使い捨て」や「シェアリング」もここまで来たかという感がありますね。

●　日本では？

このような、ネットで購入して1日だけ試着し、無料で返品するという方法は日本でも可能でしょうか？

日本の特定商取引法では、通信販売にはクーリングオフ制度はありません。ただし、返品にかんする取り決め（返品が可能かどうか、返品可能な期間等の条件、返品時の送料負担など）に関する事項を広告に記載していない場合には、８日間以内ならば、購入者は無条件で申込みの撤回や販売契約の解除が出来るという消費者保護の規定が設けられています（特定商取引法１５条の３）。

通常は、返品に関する事項はネット上に掲載されていますので、今回の英国の購買行動は、少なくともクーリングオフの制度の利用という点では日本では出来ないことになりますね。

また、返品の送料や手間という点で、せっかくネット通販でお店に出向かず気軽に購入できたにもかかわらず、わざわざ送り返すという方法が日本でも広がり得るかという点には若干の疑問を覚えるところです。

とはいえ、返送料金を負担するというサービスは、ネット通販でもかなり広がっているようですので、洋服またはアクセサリーのようにＴＰＯによって色々使い分けたいという商品については、返品に関わる手間や費用を負担するというサービスが新しいビジネスモデルを生む余地もあるかとも考える次第です。

●　ＳＮＳ＋シェアリング＋リアルでビジネスの先行きを考える

「SNS映えとインスタ映えの支援サービスにみるコンテンツの重要性」
https://wp.me/p9D2bS-pH
でも採り上げたように、ＳＮＳとスマートフォンの普及は、消費者の活動を変化させて、企業のビジネスにも大きな影響を及ぼしています。

上記の英国の購買行動もＳＮＳが普及した現代ならではのものですが、そこにシェアリングエコノミーやいつも新品を着たいというニーズが関わって、さらに変化を加速させていると考えられます。

また、通信販売ではクレジットカード払いも多く使われますので、今回のような購買行動の変化がクレジットカード信販会社にはどのような影響を及ぼし、ひいてはクレジットカード払いを自社の販売に利用している事業者にも何か影響を与えるのかという点でも興味深く感じました。

このように、ＳＮＳとシェアリング、返品サービスのようなリアルの３点を複合させて、消費者行動がどのように変わっていくかを考えることと、販売形態ごとの法規制について、自社の販売方法以外に関してもチェックしておくとは、自社のビジネスチャンスとリスクの検討方法の一つと考える次第です。

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