コミュニケーションツールとDBの連携による知見の蓄積と共有

【今日のポイント】

AIチャットや画像も含めて社内外のコミュニケーションツールは発展し、かつ顧客DBやプロジェクト管理などのDBとの連携も進みつつありますが、
社内外と交換する情報のデジタル化とDB化の目的に知見の蓄積と共有を加えて、外部環境の動向をウォッチすることの必要性も増していると考える次第です。

 

【目次】

1.コミュニケーションツールとDB(データベース)やコンサルティングの連携
2.社内外のコミュニケーションのDXによるDBの進化とトータルソリューション化
3.商取引など業務のデジタル化の目的に知見の蓄積と共有を加えておく

 

1.コミュニケーションツールとDB(データベース)やコンサルティングの連携

パンデミック対応で加速された、社内外のコミュニケーションのオンライン化ですが、以下の記事にもみるように、コミュニケーションツールとDBの連携、コンサルティング機能の追加による高付加価値化も進みつつあります。

● Chatworkとプロジェクト・モードが業務提携

2022/7/28に、社内wikiツール「NotePM」https://notepm.jp/ )を提供する株式会社プロジェクト・モードChatwork株式会社との業務提携に関する表記のプレスリリースを公表しました。

https://project-mode.co.jp/news/post/20220728
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『Chatworkは、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。「Chatwork DX相談窓口」では「Chatwork」をはじめとして、さまざまな場面で中小企業のビジネスを効率化、DXを推進するサービスを紹介しています。

プロジェクト・モードは、ウィキペディアのように、社員がさまざまな情報を書き込み蓄積することで、 社内の情報共有を円滑化する社内wikiツール「NotePM」を提供しています。』

「Chatwork DX相談窓口」を通じて、「NotePM」を提供していくとのこと。
今回は顧客接点としてのコミュニケーションツールの利用の事例ですが、

コミュニケーションツールとデータベースの双方の機能が社内外の知見の共有や蓄積と活用に必要な事も窺えるかと思います。
また上記はコミュニケーションによって伝えられたスキルなどの人的資産のデータベース化による構造資産への転換手段としても有効と感じる次第です。

 

● ワークスモバイルジャパンと船井総合研究所、 経済産業省「IT導入補助金2022」におけるコンソーシアム契約を締結

2022/8/8に、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

https://line.worksmobile.com/jp/pr/20220808/
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社である株式会社船井総合研究所(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:真貝 大介、以下、船井総合研究所)と経済産業省「IT導入補助金2022」におけるコンソーシアム契約を締結し、「LINE WORKS」が補助対象ツールに採択されたことをお知らせいたします。
これにより船井総合研究所のコンサルティングを通じて「LINE WORKS」を導入する場合、最大で導入費用の2/3が補助金として支給される可能性があります。』

DXツールとコンサルティングのコラボと、更に公的支援制度の活用も含めたトータルソリューション化が進んでいる様子が窺えます。

 

2.社内外のコミュニケーションのDXによるDBの進化とトータルソリューション化

上記のように、社内の各種業務上のコミュニケーションや、社外との商取引に関するコミュニケーション潜在顧客からの相談・問い合わせなど、事業の各分野でのコミュニケーションで、オンライン化やAIチャットなどの自動化が進みつつありますが、
この流れは、情報のデジタル化によるDBへの取り込みを通じた新しいDBの構築、または既存のDB同士の連携今後の事業環境予測やトータルソリューションの提供などの既存のDBの新しい使い方等々、DB自体とその使い方の進化も促して行くことが以下の記事からも予想出来るかと思います。

 

● BNI富山県に初のチャプターを発足

2022/8/3に、世界最大規模のリファーラルマーケティング組織(※1)を国内で展開するBNIジャパンは表記のプレスリリースを公表しました。

https://news.bni.jp/toyama/
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『富山県で初のBNIチャプター(※2)「BNI FireFly」は、富山を拠点とする50名の中小企業経営者や事業者等により構成されるビジネスチームであり、毎週オンラインで実施するビジネスミーティングを軸にリファーラルマーケティングを実践していきます。
※2 チャプター:一般の組織では「支部」にあたる、経営者や事業主で構成されるBNIのチャプターが日本全国に310存在しています。
チャプターへは各専門分野から1名のみが参加でき、全員が一つのチームとなって互いのビジネス創出を支援します。』

リアルに加えてネットなども活用した業界横断的な協力体制構築の動きは、オープンイノベーションや事業提携の環境構築という視点も含めて、要注目と感じます。

なお、行政の支援の一つとして、以下のトピックスで採り上げている特許庁の取り組みなども、ご参考になれば幸いに存じます。

『特許庁のオープンイノベーション関連のコンテンツを知的資産経営の視点からみると』
https://wp.me/p9D2bS-25z

 

● 心と身体の悩みをLINEで相談できる「オンライン相談ルーム ハワユ」福利厚生サービスPerkにて提供開始
Wantedly契約企業にお勤めの従業員様は、特別価格でご利用頂けます。

2022/8/1に、株式会社Tech Giraffeは表記のプレスリリースを公表しました(PRTIMES_JPより)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000097176.html
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『<サービス概要>

・LINEチャットで心と身体の不調や悩みを相談(有料)
・簡易セルフチェック、働く人の悩みに答えるコンテンツを提供(無料)』

ウォンテッドリー株式会社が提供する福利厚生サービス Perk内で提供とのこと。
メンタルケアの重要性の高まりと、働き方へのケアのプラットフォーム化の動きの双方が窺えます。
また、事業提携による顧客接点に関する情報の獲得と蓄積という視点からも、このような動きは要注目と感じる次第です。

 

3.商取引など業務のデジタル化の目的に知見の蓄積と共有を加えておく

上記の動きは、商取引などの業務における社内外のコミュニケーションのデジタル化において、生産性の向上やフェアトレーディング、サプライチェーンの環境対応などに加えて、コミュニケーションで得られる情報のデジタル化の効用である、情報の蓄積と検索の容易性などを利用した知見の蓄積と共有という目的を忘れずに入れておくことの重要性を示していると言えるかと思います。

この「情報のデジタル化による知見の蓄積と共有」という視点は、

『AI・IoT・ICTによる知的資産経営の活動範囲の広がりへの期待』https://wp.me/p9D2bS-1ZU や
『WACUL社のAI分析ツールにみる、提案営業の螺旋的発展』https://wp.me/p9D2bS-1fR など、いくつかの本ブログトピックスでも2,3年前からお伝えしているところですが、

コミュニケーションツールとDBの連携やDB同士の連携など、実現させるための手段が量的にもその内容的にも変化しつつ普及が進みつつあるため、

自社と競合の企業競争力に及ぼす影響もまた高まるものと、
自社の業務のデジタル化の目的に知見の蓄積と共有を加えその面からもアンテナを広く張っておくことの重要性を改めて感じた次第です。

 

 
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