日本の海外旅行者受け入れ再開に考える、リアル体験支援のビジネスチャンス

【今日のポイント】

いよいよ、日本も海外の旅行者受け入れを再開し、今後のインバウンド需要の回復に期待が高まりますが、

観光におけるネットやXR、ロボットなどの技術・サービスの活用例から、自社の持つ技術や知見を「自社や他社の顧客のリアル体験の支援」という視点から見直してみることは、経営資源の活用と新規市場開拓の両面から検討をお勧めする次第です。

【目次】

1.日本の海外旅行者受け入れ再開
2.新型コロナ対策等における、ロボットやDXの活用
3.リアル体験を支援する視点からビジネスチャンスを探す

 

1.日本の海外旅行者受け入れ再開

既に各メディアが報じていますように、日本政府は、6月10日から海外環境客の受け入れを約2年ぶりに再開しました。

まだ、現時点での来日客数は以下のような制限もあり、増えてはいないようですが、
これも各紙が報じているように、「世界経済フォーラム」の2021年度版の旅行・観光開発ランキングでは、日本が交通インフラや文化資源などで評価され1位となるなど、その潜在的な魅力の認知度は上がってきており、今後のインバウンド需要の回復に期待が膨らむところかと感じます。

『国際的な人の往来再開に向けた措置について』
2022/6/1の外務省のリリース(2022/6/22更新)。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

『「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を策定しました』
2022/6/7の国土交通省 観光庁のリリース。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000226.html

 

2.新型コロナ対策等における、ロボットやDXの活用

上記のようなコンテンツや交通インフラの評価に加えて、以下の記事などからも、

「観光などのエンターテイメントにおいても、ネット上の仮想現実とリアルの体験の複合化が進む中で、リアル実体験を支援するためのXRやロボット等の技術ニーズがさらに高まる」事を予想しました。

ビジネス面でのオンライン化技術3Dホロブラムやアバターなども、実利用に近い段階まで来ており、これらの技術は、観光業にも諸手続き、ツーコンダクターや観光案内、各種トラブル時の対応などの分野で適用されるものと思います。

一方で、先日久しぶりに美術展に行ってきましたが、
ネットで前もって見所の解説動画などを見ていたものの、やはり本物の美しさや迫力には圧倒され、実物を観る実体験が貴重であり、まだまだ仮想現実では代替は難しいと感じました。
(日本の食事の美味しさなども同様かと思います。)

また、音声ガイドも、従来の美術館所有のガイド機に加えて、スマホアプリへのコンテンツダウンロードによるガイドサービスも始まっています。

この様に、リアルならではの実体験の機会を増やすためにも、逆に利用できるところでは、ロボットやXR、アバター、オンラインアプリなどの技術・サービスをフル活用して、安全、快適な観光体験を提供する事が非常に重要となっていると感じた次第です。

 

『遠隔型自動運転の観光ロボットタクシー – 平城宮跡歴史公園スマートチャレンジ社会実験』
2021/10/28の株式会社モピのプレスリリース(PRTIMES_JPより)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000046924.html

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『今年度の社会実験では、実用化に向けて、以下の3点について技術的な検証と顧客体験の評価を実施します。
・遠隔オペレーターによるカメラ映像の監視および必要時の乗客との会話や遠隔操作による自動運転
・スマートフォンにてQRコードを読み込むだけのMopiの呼び出し(アプリ不用)
・車両の位置情報を元に自動的に車内放送されるAI音声の観光ガイド』

 

『AIを用いた「手ぶら観光ソリューション」の実証実験を開始』
2022/4/12の三菱電機株式会社のプレスリリース。

https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2022/0412.html

 

3.リアル体験を支援する視点からビジネスチャンスを探す

上記のような、ロボットやARなどの利用だけでなく、以前のブログトピックス『酒造所のオンライン見学会ー顧客生涯価値の向上と顧客理解の促進』でもご紹介した、日本酒メーカの酒造所のオンライン見学とお酒やツマミの宅配による自宅での試飲会の組み合わせなど、

現状のオンライン環境でも、リアルの体験をネットなどで補完することは工夫次第で可能であり、かつ前述の観光などの規制の緩和により、工夫の余地は広がっているかと思います。

 

自社の直接の商品・サービスのリアル体験に加えて、他社の商品・サービスをユーザーがリアルの場で体験できるために、自社の持つ商品、技術、知見などが活かせないかという視点から、自社の経営資源を見直してみることは、

経営資源の活用(稼働率)促進新規市場開拓の両面から検討の価値ありとお勧めする次第です。

 

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