屋上農場への取り組みに考える、地産地消の流れと自社への当てはめ

【今日のポイント】

都市型農園など、食料分野でも地産地消の取り組みは始まっています。

再生可能エネルギーなども含めてこの地産地消の流れを、地域に根ざした自社の成長機会の一つとして捉えることは有益なものと、検討をお勧めする次第です。

【目次】

1.ベルギーの新興企業:コンクリート・ジャングルに自然を運ぶ!
2.「地産地消」の流れを自社の成長の機会探索に当てはめる

1.ベルギーの新興企業:コンクリート・ジャングルに自然を運ぶ! Belgian startup brings nature to concrete jungles

2022/6/9の1日5分ビジネス英語に表記のベルギーの新興企業やパリでの屋上農園の取り組みに関する記事が掲載されていました。

https://matt-english.com/podcast/20220609
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『田舎から都会への移動は昔から行われており、2050年には世界人口の約4分の3が都市に住むと予想されています。
このような状況下で、新しい農法が必要とされています。その新しい発想とは、都市の真ん中に農場を置くという、新世代の農家が行っていることです。』

都市への移住・人口集中と、屋上などを利用した都市型農園のニーズの結びつきは成程と思いました。

日本でも以下の記事の様に、都市型農園への取り組みは進み始めている様です。

● ~オフィスで野菜を育て、食べる~ インファームの「畑」をコクヨの東京品川オフィス「THE CAMPUS」に導入
6月9日(木)初収穫、一般の方もご利用いただけます

2022/6/1に、次世代型屋内垂直農業を行うInfarm – Indoor Urban Farming Japan 株式会社は表記のリリースを公表しました(PRTIMES_JPより)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000070560.html

『世界で急成長中のヨーロッパ発・都市型農業プラットフォームのInfarm(インファーム)は、リモートワークなど社員が分散して働くスタイルが広がるなか、都市部の企業オフィス・オフィス街における新たな働き方・暮らし方の提案を目指し、オフィスに「ファーム(水耕栽培装置)」を設置し、オフィスの中で野菜を栽培・収穫する事業を開始します。』

また、都市型農園を推進している、株式会社マイファームのサイトには表記の記事が掲載されています。

● オフィスビル屋上にあるシェア型菜園 スマホ・IoTを活用した都市部向けコミュニティファーム

『エビスビール発祥の地でもあるJR山の手線、恵比寿駅から徒歩6分程度。
オフィスビルの屋上に「サスティナパーク」はあります。

サスティナパークを運営するプランティオ株式会社(以下、プランティオ)は「みんなでたのしく野菜を育てる世界へ」をビジョンに、センサーや通信モジュールを搭載した野菜栽培用IoTセンサーと専用アプリを用いることで、SNSのようなコミュニティやエンターテインメント要素をプラスした、新しい農業体験の実現を目指している会社です。

マイファームは、プランティオと2018年8月に資本事業提携を行いました。』

⇒プランティオ株式会社のサイトはこちら

上記のサイトでは、以下のように自社のビジョンを上げています。

『自分たちが手にし口にするものは自分たちで育てる。

20世紀の産業パラダイムの象徴である大量生産大量消費型の考え方から脱却し、行き過ぎた資本主義さえも見つめなおし、人類が共に共給共足することでよりよく生きることができる世界を創る。』

⇒両者のサイトからは、地産地消、更に「自産自消」(自分が消費するものを自分で作る)が太陽光発電などのエネルギーだけでなく、食糧などの分野にも幅を広げつつある様子が窺えます。

まさに、エネルギーと食料双方の地産地消の実現を同時に図る取り組みとして、今後の展開に関心を寄せる次第です。

また、現在の新型コロナを契機にしたオンライン化やリモート枠の促進地球や地域の環境問題を背景にしたSDGsやESG投資などと同様に、このような大きな流れを踏まえて自社の事業変化を考える必要性も感じます。

 

2.「地産地消」の流れを自社の成長の機会探索に当てはめる

上記のような地産地消については、

既存の地域資源の活用という視点から、行政も取り組んでいることが、2022/4/26に公表された中小企業白書2022年版からも窺えます。

『第3章 生産性向上による成長促進-第4節 地域資源の活用』

『1.新事業創出支援事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
(中略)
2.JAPANブランド育成支援等事業【令和3年度当初予算:8.0 億円】』

今回取り上げた記事は、その地域資源自体を自分たちで作り出そうという点と、そこにAI・IoTなどの新技術も組み合わせる点が新しいところであり、

また、昨今の地政学的リスクや天然資源の高騰などが招いている、
エネルギーや食糧の地産地消ニーズDXなどによるプロシューマー化を促進する傾向も窺えるかと思います。

なお、第一次産業へのAI・IoTの活用については、以下の2017年のブログトピックスでも以前に採り上げましたが、食料セキュリティや環境問題などのニーズと技術自体の進展が、この動きをさらに加速していると改めて感じます。

『第一次産業へのAI・IoT適用にみる「データ管理のプラットフォーム化」の重要性』
https://wp.me/p9D2bS-At

なお、都市型農園は日本でも行われていますが、栽培技術に加えて、取り組みを継続するにはビジネスとしての運営・経営ノウハウも必要かと思います。

これらの課題について、AI・IoTなどのDX活用により支援するプラットフォームサービスが活性化し、消費者=生産者のプラシューマー育成に寄与するものと予想した次第です

そして、このような「地産地消」の流れは、地域密着型の中小企業にとっては新規事業など、成長の貴重な機会ではないかと思います。

自社の事業が直接農業に関係するものではない場合でも、
自社の商品・サービスをプロシューマ向けにアレンジして、プラットフォーム事業として展開できないか、

また、上記のような地産地消への取り組みの支援に、自社の既存事業やそこで蓄積された知見や取引関係、ノウハウなどの知的資産が利用できないかという視点で、地産地消の流れを見てみることは、地域に根ざした成長戦略やビジョンを考える上でも選択肢の一つとして検討をお勧めする次第です。

 

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