サイバーテック東京2018レポートにみるグローバルな視点とその表現方法

●　イスラエル最大の法律事務所が日本企業の投資をサポート、本格協業段階へ　サイバーテック東京2018レポートにみるグローバルな視点とその表現方法

2018/12/15の WirelessWireに表記のサイバーテック東京2018レポート記事が掲載されていました。

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『昨年に続いて11月29日、30日の2日間、虎ノ門ヒルズにて「サイバーテック東京2018」が開催された。
今年一番興味深かったセッションは、30日にサイド・イベントとして開催された「イスラエルのハイテク技術における投資について」というセッションだった。

このセッションは、Herzog, Fox & Neeman（以下HFN）というイスラエル最大の法律事務所のパートナーであるGilad Majerowicz氏がモデレーターを務めた。

（中略）

それによれば、ますます多くの日本企業がイスラエルへの投資・提携を行っている、あるいは計画している状況を背景に、TMIと提携して日本企業向けのサポート・サービスを本格的に開始した。TMIの田中弁護士がイスラエルに駐在し、日本企業向けの支援を行うという。

無論、海外に投資するような日本企業であれば、しっかりした社内法務部門を持っているとは思うが、権利関係などで現地の法律に基づいた調査をし、デューデリジェンスや各種法律手続きを行うにはには、やはり現地の法律事務所を頼ることも必要なのだろう。そのときに、日本の弁護士が窓口になってくれて、日本語で相談ができるというのは大変大きなメリットだろう。
（中略）

商社やCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）が、ビジネスの観点から両国企業の協業に関する様々な機会を発掘してきた段階から、いよいよバックオフィス機能である法務の専門家が日本企業のイスラエル進出支援をサービスとして立ち上げる段階となった。

日本企業にとって、単なるイスラエル・ブームではなく、本格的な協業が幅広く始まることを予感させるセッションであった。』

ＡＩ・ＩｏＴ等の分野、エネルギー等の分野でも、イノベーションの可能性を持つ技術の発信源としてイスラエル企業のニュースを時々目にしますが、

今回のように、競争相手の想定範囲をグローバルに広げる視点が、研究開発の現場だけでなく、今後のビジネス動向の推測にも必要と感じさせられたレポートでした。

●　「状況の可視化」による課題認識の共有とすり合わせ

同記事の中で、今回のプレゼンテーションで最もインパクトがあったスライドとして、「イスラエルにR＆D拠点を置いている多国籍企業のマップ」を挙げています。

『Tal氏はイスラエル全体への投資状況、技術トレンド、海外企業がどのような入り方をするかのモデルなどを説明したが、インパクトがあったスライドは、この写真に示す「イスラエルにR＆D拠点を置いている多国籍企業のマップ」ではないだろうか。

産業分野別、地域別のマップだが、どの産業分野でも圧倒的に米国と欧州の企業が多く、アジアは少ない。特に日本企業は、エレクトロニクスに偏っている。日本企業には、もう少し多面的にイスラエルの力を活用する余地があることを端的に示しているチャートである。』

同記事に掲載されているマップのＵＲＬ

これは、イスラエルへの各国企業の進出状況の可視化、表現方法からも参考になると思います。

マッピングによる表現は、世界地図だけでなく国内、産業間などでも利用されていますが、パテントマップなどと同じく、直感的な把握とプレゼンに有効なことを再認識した次第です。

●　情報共有の方法を「構造資産」として構築する

上記のような表現方法は、そのツールと共にかなり普及してきていますが、そこに入れるデータや知見とセットで、いかに伝えたい相手に的確に伝えて、自分が望む行動を起こしてもらうかという視点で、見直すことは大切かと感じます。

また、知的資産経営報告書のSWOTの参考資料としても使えそうですね。

自社の強みをアピールする際にも、今回のマッピングを始め、「誰に伝えたいか」、「相手にどんな行動を起こしてほしいか」から逆算して自社の強みの伝え方に最適なツールを探し、いつでも誰でも使えるように準備しておくことは、社内外へのアピールに必要な構造資産の構築の面からも是非検討されてはと考える次第です。

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