政府の生産性向上施策のポスターにみる「全体像の見せ方」の重要性と難しさ

● 「生産性向上特別措置法」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の成立

経済産業省は、平成30年5月16日に「生産性向上特別措置法」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立したことをリリースしました。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/seisanseisochihoukyoukahou/

(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『 近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。
 この中で、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。あわせて、我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律により、必要な支援措置を講じます。』

と、2020年までに、生産性向上のために集中投資して、AI・IoTなどによる産業構造変化に対応していくことを謳っています。

内容では、以前
「規制のサンドボックス」にみる「トライ&エラー」の広げ方
https://wp.me/p9D2bS-tS
で紹介した「規制のサンドボックス」による新技術・事業等の社会実装の容易化、

データの共有・連携のためのIoT投資の減税等によるデータの集約・共有の円滑化、

中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免(税制)による地域・中小企業の変化への対応

などが採り上げられています。

個別の政策の内容もさることながら、

同省のリリースサイトにアップされているポスターや、政策説明の中の全体図をみて、改めてニーズ側、シーズ側において数多くのプレーヤーが複雑に絡み合っていることを実感したしだいです。

● ユーザーのニーズか、サプライヤーのニーズか

政策の概要図をみると、社会背景=ニーズとして、その対応と必要な政策を一枚のシートにまとめています。

生産性向上特別措置法案【生産性革命法】及び産業  競争力強化法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/seisanseisochihoukyoukahou/pdf/20180209001-1.pdf

一方、ポスターでは、
要所要所に最終的に適用される場面の写真を入れながら、政策が社会のどのようなエンドユーザーのニーズに対応しようとしているのかを説明しようとしています。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/seisanseisochihoukyoukahou/poster/poster1.pdf

当然、目的が違うので、両者を一律には比べられませんが、政策概要図よりもポスターの方が、十分わかりやすいかはともかく、エンドユーザーのニーズ起点で全体像を見せていると感じます。

政策の目的と効果をPRするという点で、経済産業政策上のお客様に当たる企業の最終的なお客様であるエンドユーザー(国民)のニーズをビジュアルに見せることが、全体像のイメージを理解してもらうためにも必要なことを改めて実感した次第です。

● ニーズ起源での全体像の見せ方の重要性

「SAS、AWS、セールスフォース・トッドコムのソリューションにみるAI時代のプラットフォーム戦略」
https://wp.me/p9D2bS-t7
で「お客様のお客を知る」ことで、自社のお客の「お客」の顧客満足度向上⇒自社のお客の顧客満足度向上と成長⇒自社の成長という流れを明確に描いてアピールしている企業の事例を紹介し、

「セールスフォース・ドットコムのCRMアプリにみる、お客の将来まで考えたインターフェースの重要性」
https://wp.me/p9D2bS-Ad

で「お客様のお客」を知ることで、「自社のお客様の将来」を予測し、そこまで視野に入れて自社の顧客接点(インターフェース)を作ることの必要性をお話しましたが、

AI・IoTなどの新技術、少子高齢化や環境問題などの社会課題は広く影響を及ぼす上に、今回の政策説明にも「異業種間の連携・経営資源の集中」が採り上げられているうように、今までよりも自社の提携先、競合などの関連プレーヤーが複雑化していく中では、自社を取り巻く環境の現在と将来の全体像を把握し、さらに関係者にも理解してもらうことはますます難しくなってきていると感じます。

その中では、
「スマホの普及で増える事業ニーズとは?」
https://wp.me/p9D2bS-bh
でもお話したように、

「外部環境は「お客のお客の更に先」まで見る」
ことで、エンドユーザーのニーズ起点での全体像把握を図ることが重要であり、

知的資産経営におけるSWOT分析でも、
自社の直接の取引先の更に先、最終ユーザーの動きまで見るために、人口動態、技術動向や日常のトレンドまでアンテナを貼ることと、自社の業界の構造の変化を色々な情報源から捉えて全体像を描く重要性が増してきていると考える次第です。

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