プロジェクトと関連する知財・契約の各管理のシステム連携による事業戦略と知財戦略の実務双方レベルでの連動

【今日のポイント】
 
事業における知的財産の重要性が増すとともに、技術の分野や分野の中での変化のスピードも早まっている事を背景に、特許手数料の見直しや手続きのオンライン化などが進められています。
 
このような動きに対応し、知財戦略を事業戦略と実務レベルで連携させるためにも、知財・契約関連業務のデジタル化と、その管理システムと他の業務関連システムの連携は重要な課題となっているものと考える次第です。
 
【目次】
 
1.特許料が2022年度にも引き上げに。その理由とは?
 
2021/4/17のニュースイッチ by 日刊工業新聞社に表記の記事が掲載されていました。
 
このニュースが採り上げている特許法改正の閣議決定に関する経済産業省の2021/3/2のプレスリリースはこちら
 
 
(引用は『』でくくります。改行は筆者挿入。以下同様。)
『新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、
(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、
(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、
(3)訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱に特許法等※の改正を行います。』
 
⇒今回の引き上げを機に
特許の費用対効果に配慮した維持管理を通じて知財戦略と事業戦略の連携を深めるきっかけとする事が肝要と考える次第です。
 
 
また、事業戦略と知財戦略の整合を取る上で、それぞれのライフサイクルへの考慮も重要となりますね。
 
 
以下のトピックスでは契約管理ツールの観点から上記の課題を採り上げています。
 
 
また、知財戦略とマーケティングの関係からは、自社の顧客接点と他社の知的財産の組み合わせ、あるいはその逆の組み合わせも検討の価値がありますね。
 
 
 
そして、事業戦略の一部として、テレワークによる働き方の変化への対応は、知財管理についても、考慮が必要な課題と考える次第です。
 
 
 
 
 
2021/4/12にSaaSベンダーの株式会社クエステトラは表記のプレスリリースを公表しました。
 
『新バージョンの『Questetra BPM Suite』では、例えば、ファイルストレージサービスのBoxに契約書が置かれると、審査対応の工程が然るべき担当者に自動的に割り当てられる、というような仕組みをノーコードで構築できるようになります。これにより、メールやチャットサービスを利用した依頼作業の手間が削減されます。
Boxの他、kintone、Google Calendarでも同様に、登録されたデータをトリガーとして、業務が自動開始される仕組みを構築できるようになります。』
 
業務の次工程への引継ぎの自動化は、契約業務に限らず、生産性向上と引き継ぎ忘れや引き継ぐべき項目漏れなどのヒューンエラー防止に効果が大きいと感じます。
 
 
 
3.プロジェクト管理と契約管理のシステム連携による事業戦略と知財戦略の実務レベルでの連動の実現
 
上記のように、知的財産を始めとする知的資産が企業経営に与える影響とその重要性が高まるだけでなく、
 
新型コロナを機に加速しているオンライン化や消費者行動の変化などに対応する上でも、
 
知的財産や研究開発関連の契約業務に限らず、各種契約に関連する書類の管理、更には関連プロジェクトの進捗管理までを連携させることは、
 
事業のスピードを早め、かつ状況の変化に対してプロジェクトの変更やそれに必要な取引先との調整などにも効果を発揮するものと期待しています。
 
 
そして、必要なツールやサービスはかなり提供されてきた現在、契約業務の前後のプロセスも含めたデジタル化と、事業の他の業務で用いているシステムとの連携の強化は、事業戦略と知財戦略を実務レベルで連携させる上でも重要な課題となっているものと、検討をお勧めする次第です。
 
 

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