携帯料金の議論にみるビジネスモデル改革の難しさ

携帯電話料金 4年縛り

● 4年縛り「問題解消されず」 総務省モバイル研究会で公取委が指摘

2018/11/15のITmediaに、表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『 総務省は14日、携帯電話料金の値下げに向けた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第3回会合を開いた。端末代を4年間の毎月分割にし契約から2年後に残債を免除する「4年縛り」と呼ばれるオプションについて、KDDI(au)とソフトバンクが見直す方針を示していることに対して、公正取引委員会の担当者が「問題は解消されていない」と指摘するなど問題視する声が出た。』

と、総務省の2018/11/14「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第3回会合において、公正取引委員会から、4年縛りの問題に対する大手キャリアの方針への問題提起がされたことを報じています。

研究会は、今後端末代金と通信料金の分離プランの課題検討と、端末への補助導入(機種変更時の補助)への規制の2点を中心に議論をつ続ける方針とのことです。

総務省の同研究会の配布資料などは以下に掲載されています。

「モバイル市場の競争環境に関する研究会」

この問題は、「2年縛り」など以前から出ていますし、アップルと公正取引委員会の関係など、議論が続いていますが、携帯電話の通信料金の低減への道はまだ遠いとの感を抱いた次第です。

 

● 新しいビジネスモデルを作ることの難しさ

この、携帯端末と通信料金の問題を見ていると、
ユーザーにとっての最適解を出す難しさとともに、携帯電話会社、携帯端末のメーカーなど、サプライヤー側のビジネスモデルを改革することの難しさを改めて感じています。

携帯端末の最新機種を無償に近い形で提供し、通信料金で回収するという、いわば業務用コピー・プリンター複合機のようなビジネスモデルが一端確立すると、その集積構造やユーザーへの提供価値を変えていくことは、関係するプレーヤーが多いために、全員が満足するビジネスモデルを考え出すことも、現在のビジネスモデルからその新しいビジネスモデルへ移行することもかなりの困難を伴うかと思います。

特に既存の大手の場合は、セカンドブランドなどで対応しようたときには、カニバリズムの問題への対応も考えなければならなくなるかと思います。

まさに、「イノベーションのジレンマ」ですね。

私もこの問題に対する解は残念ながら持っていませんが、
過去のビジネスモデルの改革例を見ながら、そこからヒントを得てどんどん試していくというのも一つの方法ではないかと思う次第です。

そのような場合、あの「イノベーションのジレンマ」シリーズも参考になるのではと考える次第です。

イノベーションのジレンマ (―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press)) 新書 2011/12/20
クレイトン・クリステンセン (著)

イノベーションの最終解 (ハーバード・ビジネス・セレクション) 単行本 2014/7/8
クレイトン・M・クリステンセン (著)

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