ネスカフェの睡眠改善出張サービスにみる、『睡眠』というビジネスチャンス
【今日のポイント】
「睡眠」は今や健康経営®や生産性向上において大変注目される項目となってきています。
自社において社員の睡眠改善に取り組むと共に、睡眠アプリ等の企業と提携して、自社の施設や商品・サービスの新しい適用先を探すことは、新規市場への展開策として検討の価値があるものとお勧めする次第です。
※＞「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
●『9月3日は睡眠の日！あなたのオフィスでも気軽に質の高いお昼寝を！「ネスカフェ 睡眠カフェ×ゼロジム 出張眠らせ隊」出動 「コーヒー」×「昼寝」×「運動」で大井町の企業の生産性向上をサポート』
2019/8/9にネスカフェ（ネスレ）は表記のリリースを公表しました。
（引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様）
『NPOまちづくり大井（事務局：東京都品川区、理事長：神戸三元）と、「ネスカフェ 睡眠カフェ」を運営するネスレ日本株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役 社長 兼 CEO：高岡 浩三、以下「ネスレ」）は、
疲労回復専用ジム「ZERO GYM」を運営する株式会社ビジネスライフ（本社:東京都渋谷区、代表取締役：小早川 幸一郎、以下「ゼロジム」）と協働で、
大井町駅周辺地区の企業に対して、質の高い日中の昼寝（仮眠）を推奨するプログラムをレクチャーする「ネスカフェ 睡眠カフェ×ゼロジム 出張眠らせ隊」のサービスを8月27日（火）より開始します。
（中略）
昼寝前にカフェインを含むコーヒーを飲む「コーヒーナップ」（※参考資料）と、ゼロジムが考案した昼寝の質を高める運動を組み合わせたプログラムを、大井町駅周辺地区の企業を対象にレクチャーする出張サービスです。
昼寝の質を高める運動は、デスクなどオフィス内の狭い空間でも行うことができるストレッチと心地よい眠りにいざなう「眠りの瞑想」を中心とした内容となっており、ゼロジムが今回のサービス向けに新たに開発しました。
短い昼寝の前にカフェインを含むコーヒーを飲むことにより、ちょうど起きた頃にカフェインでシャキッとしていただくと共に、ストレッチを中心とした運動を行っていただくことで心身のリフレッシュ効果が期待されます。』
利用料金は、1名～10名利用の場合一律50,000円(税抜き)、11名以上利用の場合50,000円(税抜き)に加え、1名あたり1,500円(税抜き)が別途かかるとのこと。
（「ネスカフェアンバサダー」サービス利用企業限定）
この様な有料サービスの形を取れる所まで、生産性と睡眠の関係は、明確かつ周知されて来たということかと思います。
フィットネスや整体による睡眠改善も今後増えて来ることが予想できますね。
●種々の業種からの「睡眠市場参入」
以下の記事のように、睡眠改善策を導入する企業が増えるとともに、この市場にベンチャーを始め様々な企業が参入しています。
『スリープテック企業が続々！機器やアプリで睡眠支援』
2017/7/10 日経トレンディネット
『 スリープテック、IoTで快眠 データ生かし大手も協業 先読みウェブワールド （山田剛良氏） 』
2019/5/6 日経MJ
『KDDI、最新のSleep-Techにより眠りの質を改善し健康支援 』
2019/3/13 KDDI、沖縄セルラー株式会社のリリース。
『KDDI、沖縄セルラーは2019年3月15日以降、「あんしん」「べんり」「たのしい」をコンセプトとした「au HOME」に、快眠をサポートする「すこやか」をコンセプトとしてサービスを拡充します。
本拡充では、健康機器として最も優れた計測精度 (該当項目へジャンプします注1) を誇る「睡眠モニター 01」により睡眠状況を測定し、専用アプリ「Real Sleep」を通じて睡眠の質を定量的に確認できるようになります。
あわせて、コラボレーション型ホームIoTサービス「with HOME」のパートナー企業にフランスベッド株式会社 (本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 池田 茂、以下 フランスベッド) を加え、睡眠の質向上を目的に、「睡眠モニタリング機能付きマットレス (ルーパーRP-5000SE)」を共同開発し、2019年3月15日から発売します (該当項目へジャンプします注2)。』
『眠りを改善できる IoTマットレス』
フランスベッド株式会社のサイト。
『東急不動産ホールディングス新本社に設置した 仮眠室のコンサルティングを実施 ～東急ハンズとも連携して「生産性向上」をテーマとするオリジナル仮眠室を実現～』
2019/9/3 ニューロスペース社のリリース。
『テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech事業を展開する株式会社ニューロスペース（本社：東京都墨田区、代表取締役：小林 孝徳、以下「ニューロスペース」）は、東急不動産ホールディングス株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：大隈 郁仁、以下「東急不動産HD」）が８月14日より「渋谷ソラスタ」で営業を開始した新本社に仮眠室を設置するにあたり、コンサルティングを実施いたしました。
なお、本コンサルティングでは、東急不動産HDグループである株式会社東急ハンズ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：木村成一、以下「東急ハンズ」)とも連携し、東急不動産HDが新本社で目指しているコンセプトを尊重しながら、東急ハンズが選定した什器備品を仮眠室に取り入れることで、グループシナジーの協業における仮眠室を実現しています。』
本ブログでも、以下のトピックスなどで取り上げているように、
睡眠⇒集中力アップ⇒生産性向上
という、「生産性向上」を軸にした健康経営への取り組みにおいて睡眠は非常に重要な要素となっていることは間違いところかと思います。
『191009 ネスカフェの睡眠改善出張サービスにみる、『睡眠』というビジネスチャンス』
『SleepTechが話題になる予感ー集中力アップによる生産性向上というビジネスチャンスの見つけ方』
●「睡眠改善」を自社ビジネスに紐付ける
上記のように、睡眠は企業の生産性向上や社員の健康やモチベーションアップに非常に重要となっています。
その睡眠の改善を自社のビジネスに結びつけるうえで、
まずは、自社に睡眠改善による生産性向上策を取り入れ、その体験を使った、「健康経営」への取り組みのアピールなどを行うことが睡眠改善の活用の第一歩かと思います。
そして、自社の事業（市場）の拡大に利用するうえでは、既存の睡眠改善サービス提供者（睡眠アプリ等）と自社のビジネスの組み合わせを考えることが有効かと思います。
例えば、ネスカフェの睡眠カフェのように、自社の店舗などの施設を利用したり、
自社商品（食品、エンターテイメントなど）と、睡眠改善の組み合わせを考えたりすることで、睡眠改善や健康経営を自社の市場拡大に活用することを検討されることをお勧めする次第です。
