サウジアラビアの規制にみる、「モノからコト・知恵」への企業収益源の動きと知的資産の重要性の高まり

【今日のポイント】

サウジの海外企業への新規制などからは、企業誘致合戦の激化に加えて、誘致対象に見るように、企業の持つ無形資産の重要性の認識も高まっていることが窺えます。

無形資産の一部である知的資産に対しても、行政など各ステークホルダーの関与について、アンテナを張っておくことが必要と考える次第です。

【目次】
1.サウジアラビアの外資企業への新規制
2.グローバル企業への行政の対応が、規制と誘致の双方で内容も変化しつつ進む
3.企業誘致対象にみる、「モノからコト・知恵」への企業収益源の動きと知的資産の重要性の高まり
4.企業における知的資産の価値の高まりと行政の関与

1.サウジアラビアの外資企業への新規制

2021/2/16の日本経済新聞に以下の記事が掲載されていました。

『サウジ、国外拠点の外国企業と契約せず 雇用創出狙う』
地域拠点をサウジアラビア国内に持たない外国企業とは事業契約を結ばないという方針について報じています。

上記の施策については、ロイターも2021/2/20の以下の記事で、サウジアラビアとドバイの人材・資金誘致の競争という視点から報じています。

『アングル:サウジ、ドバイに挑む 熱き中東ビジネス拠点争奪戦』

サウジアラビアの場合は世界で脱炭素による脱石油が進むことへの危機感も、今回のかなり過激とも言える施策の背景にあるかと思いますが、どこまでこの施策の効果が出てくるのか、また、ドバイを含めて他のビジネス拠点を持つ国がどのような対応を取るのか、要注目と感じます。

 

2.グローバル企業への行政の対応が、規制と誘致の双方で内容も変化しつつ進む

 
上記の記事や、フェイスブックがオーストラリアでのSNSプラットフォーマーなどへ、ニュース元へのコンテンツ料支払い義務付けの法案に対抗して行ったニュース制限に関する2021/2/26のengadetの記事

『Facebookがオーストラリアで行っていたニュース共有制限を解除』

2020/3/27の1日5分ビジネス英語のトピックス
『 カリフォルニア効果からブリュッセル効果 2020-03-27』
で取り上げられていた、各国の政策への影響力が、カリフォルニアから欧州連合の公式本部ブリュッセルに移行しつつあるという記事などからは、

「グローバル企業への行政の対応が、規制と誘致の双方で内容も変化しつつ進む」様子が窺えます。

 

上記の一連の記事は、新型コロナ対応による財政の逼迫や、それ以前からのグローバル企業の節税に対する国際的な対応など、各国共通の課題から、税務面と産業振興、消費者保護の観点から各国でもGAFAなどへの規制と誘致が進む事例の一つとして捉えることが出来ると思います。

 

3.企業誘致対象にみる、「モノからコト・知恵」への企業収益源の動きと知的資産の重要性の高まり

各国あるいは、各地域において、税収と雇用を得るために企業を誘致することは以前から行われていますが、

工場などの生産手段だけでなく、本社や地域拠点を誘致するという点に、企業の収益源や、人材を重点的に配置する分野が、生産や輸送手段のAI・ロボット活用による自動化なども手伝って、

以下のグーグルやアップルの本社に関する記事にも見るように移り変わって行く様子も窺えるのではないかと感じます。

『今のご時世に「職住近接オフィス」を新設、グーグルが抱える深刻な地元事情』
2020/9/18の日経XTECHの記事。

『Apple、米テキサス州オースティンに新キャンパスを建設開始』
2019/11/21のiPhone Maniaの記事。

今後は、上記のような企業の行動変容に対して、行政側も税収と雇用創出の面から、規制と誘致を使い分けつつ自国の競争力を高めようとする動きがさらに進むものと考える次第です。

 

4.企業における知的資産の価値の高まりと行政の関与

また、「モノ売りからコト売りへ」や、CX(カスタマー・エクスシアレンス)などの言葉もにみるように、企業の収益源と企業価値に占める無形資産の貢献が高まっている事は、以前から各所で指摘されていることですが、

この無形資産の一部である、知的資産の重要性もまた高まっている事を意味しています。

 

そして、知的資産の重要性が高まるにつれて、働き方改革やDX促進などにも見られるように、直接・間接的に行政などの各ステークホルダーの知的資産への関与も増えていくことが予想されるため、

知的資産経営の視点から、行政の動きなどへアンテナを張っておく事もまた必要となっていると考える次第です。

 

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