行政の補助事業という「事業リスク」

●　「平成30年度　ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集

2018/8/20に東京都は、「平成30年度　ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集を開始しました。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/08/20/07.html

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『サービス付き高齢者向け住宅等を拠点として、ICTを活用した地域の見守りを進めるためのモデル事業を実施』

とのことで、いわゆる「サ高住宅」とICTを活用した地域の見守りを進める事業を開発・普及させようとの試みです。

補助対象は、

１．ICT機器の導入及びその利用に関する経費
２．事業実施にあたってのアドバイザリー経費
３．地域の見守り体制構築に要する経費
４．その他ICT機器の導入及び使用、地域見守り体制の構築に際して必要な経費

と、コンサルタントへの費用支払も認められているようです。

申請期間は平成30年8月20日（月曜日）から10月31日（水曜日）まで

なお、この事業は、東京都の「２０２０年に向けた実行プラン」に基づくものです。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/basic-plan/actionplan-for-2020/index.html

 

●　社会課題への対応における競合としての行政

上記のようなモデル事業の施策は、社会課題への対応という面では喜ばしいことといえますね。

一方で、このモデル事業の対象企業に選ばれなかった、同業他社にとってはリスクになるとも言えるかと思います。

また、今回の見守りサービスのような社会課題の解決にいち早くビジネスとして乗り出していた場合、後から行政が補助事業や行政自身で取り組む可能性があることも忘れてはならないですね。

そして、その制度が自社が始めている事業にとって競合となるリスクも考慮する必要が出てきます。

今回のような行政による社会課題への対応の流れをなるべく早くキャッチし、自社がその対応に乗るにせよ競合とみなすにせよ、タイミングよく対応するためには、国の予算、施策や関連技術のロードマップ、施策策定前の調査事業とその結果、産業構造審議会の各委員会や研究会などにも時折目を配る必要が出てきます。

かといって、これらの委員会のサイトなどをいちいちネットサーフィンすることは非効率なので、自社に影響を与える適切なキーワードを選んでグーグルアラートを利用するなど、プッシュ型の情報収集ツールを、今まで行っているような業界団体等からの情報収集と合わせて活用することをお勧めする次第です。

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