大同生命の安否確認システム無料開放にみある社会貢献とビッグデータ活用の両立

TumisuによるPixabayからの画像

【今日のポイント】

大同生命の安否確認システムの無料開放。

そこには、自社のリソース提供による社会貢献とともに、顧客の獲得・維持、そして提供したサービスから得られるデータの自社活用まで見据えた戦略があり、社会貢献とデータ活用の両立という点で参考になるものと考える次第です。

 

安否確認システムを中小企業に無料開放 大同生命

201972の朝日新聞デジタルに表記の記事が掲載されていました。
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『大同生命保険は、災害時に社員の安否を確認する自社が使うシステムを、全国の中小企業に無料で開放する。

条件は、経営者や社員ら3人以上が保険契約を結んでいることだ。

こうしたサービスは保険業界で初めて。

4月のサービス開始以来、すでに約800社が利用を申し込んでいる。』

大同生命のリリースはこちら

2019/3/25 『「安否確認システム」の提供を開始 ~従業員を大切にする経営者の想いにお応えするために~

『昨年は、北海道胆振東部地震をはじめとする大規模な災害が続けて発生しており、特に従業員 一人ひとりの役割が相対的に大きい中小企業において災害対策の必要性は高まっています。

また、当社が全国の中小企業経営者を対象に毎月実施しているアンケート(大同生命サーベイ) において、「災害への備えとして実施している取組み・実施したい取組み」を調査した結果、「安否確認の手段の整備・周知」が80%と最も多い結果となりました。

今回、中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」 という想いにお応えするため、「安否確認システム」を提供するサービスを生命保険業界で初めて導入します。

今後は、お客さまの安否確認結果を災害発生時の保険金等の請求勧奨業務といった保険会社 の本業にも活用()することも検討いたします。

安否確認結果を当社で活用する場合は、事前に個人情報の利用同意を取得。』

顧客獲得、社会的な貢献、自社の保険料設定のデータ収集と複合的な目的を達成するための取り組みとして参考になるかと思います。

 

地域の防災や高齢者対応というビジネスと社会貢献の機会

『企業向けハザードマップ事業にみる自社の知的資産活用と他業界との連携』
や、

『横浜市のICT活用による市民参加型実証にみる社会課題対策の選択肢とビジネスチャンスの広がり』

などでもお伝えした通り、

地域の防災や高齢者対応といった社会課題に対応することで、事業機会の拡大させることは、

コンビニの災害時拠点としての利用などに見るように、普段からの接点を利用することと、地域を自社の商圏の範囲に絞るなどスケールダウンすれば、中小企業でも可能な方法が見つかるかと思います。

そこに潜在顧客含めて顧客データの収集という視点を加えることで、社会貢献と自社事業の維持・成長の両立を図る事が望めるものと考える次第です。

 

本ブログの関連トピックス

『企業向けハザードマップ事業にみる自社の知的資産活用と他業界との連携』

自治体向けハザードマップのノウハウを民間向けサービスに転用した事例。

地域全体に関わる防災情報やバリアフリー情報などの知見は、業界横断的な価値を持っています。

既存事業のノウハウ転用と他業界との連携の双方を組み合わせて事業を展開し、その地域でのプラットフォームやエコシステムの構築を目指すことは、地域に根ざした事業活動を展開するうえで一つの選択肢となるものと考える次第です。

 

『横浜市のICT活用による市民参加型実証にみる社会課題対策の選択肢とビジネスチャンスの広がり』

横浜市と東急電鉄、NTTドコモ等が取り組んでいるICTによる地域の課題解決の実証実験。

中小企業においても、地域を絞って、既存のSNSを利用することでこのような事業展開や地域貢献を行う機会を見つけられるものと考える次第です。

 

『ブロック塀対策とチェルノブイリツアーにみる防災意識維持の課題と対策』

大阪北部地震から1年経って、補助金の活用が減っているとの記事に、災害記録や記憶の維持の難しさが窺えます。

ネットとリアル、フィクションとノンフィクションを組み合わせて風化を防ぎ、防災意識と体制を維持していく工夫が求められており、そこには中小企業にも貢献できる機会があるものと考える次第です。

 

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