LINEの個人事業主向け確定申告サポートサービスにみる、顧客接点と知的資産の組合せ方
【今日のポイント】
LINE Payによる個人事業主向け確定申告サポートサービスの提供は、コミュニケーション手段や決済機能などの顧客接点を活用した新規サービスの展開事例といえるかと思います。
自社の顧客接点と他社のサービス、或いは他社の顧客接点と自社のサービスの組み合わせを社内外の知的資産の活用という視点で見直してみることも、新市場やそこへのアプローチ方法を探る方法の一つとして検討をお勧めする次第です。
● 【LINE Pay】個人事業主向け確定申告サポートサービス 「LINEで確定申告サポート」を開始
2020/1/23にLINEは表示のリリースを公表しました。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『記帳代行・記帳チェックから申告書類の作成・提出までLINEでプロの税理士に確定申告が依頼できる
近年、「働き方改革」などの社会情勢を背景に副業・兼業が推奨され、働き方が多様化するなかで、従来型のフリーランスにとどまらず、インターネット上のプラットフォームを通じて単発の仕事を受注する就労形態「ギグ・エコノミー」の登場等により、2020年の確定申告はこれまで以上に対象となる方が増加することが見込まれます。
このような背景をうけ、月間利用者数8,200万人を超えるコミュニケーションアプリ「LINE」を通して税理士に確定申告を依頼することができる「LINEで確定申告サポート」を新たに提供開始いたします。
「LINEで確定申告サポート」は「LINEで税理士相談」（@zeirishi_soudan）のLINE公式アカウントのトーク上で、税理士に確定申告を依頼することが出来るサービスです。
当社が提供するクラウド会計ソフト「LINE店舗経理」を用いて、プロの税理士による記帳チェックや確定申告代行等の各種税務サービスを受けることができます。
税務サービスは、既に「LINEで税理士相談」において当社と業務提携契約を締結しているBPS税理士法人が、業界最安水準の価格帯で提供致します。』
コミュニケーション機能や決済機能のインフラは、顧客接点という点で、新規サービスとの組み合わせにおいて強力な経営資源になりますね。
昔のドコモのiモードを思い出した次第です。
以下のトピックスでご紹介している、会計ソフトを切り口に事業展開しているfreeeなどとの競争、棲み分けや差別化も気になるところです。
『freeeの民泊開業支援システムにみる自社の知的資産活用先の広げ方』
● 自社の顧客接点と、知的資産の組み合わせ方
自社の顧客が持つニーズを広範囲にカバーする「ご用聞き型」では、自社の取引先、顧客のニーズに合うソリューションを持つ企業との事業提携などの関係資産を活用する事が有効な手段となり得ます。
自社の中にある知的資産を棚卸すると、既存顧客に提供できる新しい価値が見つかる可能性も見えてくるかと思います。
顧客接点を深掘りして活用する事が必要であり、その方法、仕組み、できる人材自身が重要な自社の知的資産となるわけです。
そこでは自社内の営業と他部門の連携などの仕組みも重要な構造資産であり、その構築と強化が重要な課題となります。
● 他者の顧客接点と自社の知的資産の組み合わせ
一方、他社の顧客の持つニーズに自社の知的資産が活用できないか考える事も重要ですね。
「口コミや紹介」なども、顧客と言う「他者が持つ顧客接点」という視点で見直すと、また市場への新たなアプローチの方法が見つけられる可能性があるので、検討をお勧めする次第です。
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