米国の巨大複合型モールに考える、リアルとバーチャルの組み合わせにおける大規模化と特化型の共存の可能性

【今日のポイント】

米国でオープンした巨大複合型モール。かなり苦戦しているようですが、このようなリアルな施設や、リアルとバーチャルを組み合わせた事業において、事業提携も含めた大型化が進む一方で、特定の分野・ニーズに特化した商品・サービス提供の双方が共存していく様子が窺えるかと思います。

このような他分野事例も参考にするためには、まず自社事業と事業環境の可視化が必要であり、そのツールとして経営デザインシートの活用も検討をおすすめする次第です

 

● 米国のメガモールがついにオープン!

2020/10/12の1日5分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。

ニュージャージー州にオープンした、「アメリカンドリーム」というメガモールを取り上げたもので、店舗だけでなくウォーターパークなども併設しているとのこと。

同モールについては、2019年に既に部分開業していたようですが、かなりの紆余曲折を経ての開業のようで、その集客には疑問を呈している記事もあるようです。

『苦節16年の「夢」で米モールの復活なるか』

2019/12/18の日経電子版。

 

 

● リアルとバーチャルの組み合わせにおける、大規模化と特化型の共存の可能性

今回の記事や、以下の記事からは、
「リアルとオンライン、バーチャルなどの方法とそれらに適したコンテンツを複合化した総合型と、(特に特定顧客の用途への)特化型が共存し、中途半端な施設・サービスは生き残りが難しくなる」事が予想できるかと思います。

 

現在、企業はモノからコトへの対応や、多様性の確保が事業継続性の上から求められています。

その中で、現在の新型コロナ対応や、デジタル技術・5Gなど通信インフラの進展をみると、

ディズニーなど、リアルとバーチャルを組み合わせ、それを固定の施設やオンラインで提供する手法を総合的に提供するだけの資本力や市場を持つ企業が大きな影響力を持つ一方で、

オンライン医療相談サービスの様にグローバルニッチなど、特定のニーズに応える特化型も共存し、中途半端な規模やコンテンツでは生き残りが難しくなっていくのではないかと予想した次第です。

 

『電子契約・取引サービスにみる、ワンストップサービスのプラットフォーム構築方法』
⇒多くの企業が電子契約・電子取引の市場に参入し、事業提携を活用しながら、主にクラウド上での電子取引のワンストップサービス化を進めています。

 

『【介護専門の医療相談】ドクターメイトの契約施設が全国24都道府県に拡大しました 』

2020/12/10の介護事業所特化のオンライン医療相談を提供するドクターメイト株式会社のプレスリリース(PRTIMES_JPより)。

⇒分野特化型で顧客の多様なニーズに高度なソリューションを提供する方向は、ある程度分野を絞ることで、相談先を探す側に取って、効率化を図る効果を提供できるものと考える次第です。

 

上記の電子契約関連分野に限らず、他分野の事例を事業提携とマッチングサービスの手法により、顧客へのワンストップサービスのプラットフォームを構築する上で参考にすることは、今後も必要な作業の一つではないかと思います。

 

そして、他社や他分野の事例をうまく取り入れていくためには、自社と外部の過去から将来にわたる全体像や事業の流れを可視化して、参考事例との共通点を見つけることが有力な手段であり、経営デザインシートや知的資産経営報告書がその可視化の有効なツールの一つになるものと考える次第です。

 

【参考記事】

「街の企業」にデザインを、もっと身近に。地方企業が月額1万円台のデザイン定額サービス「助太刀丸」をリリースできた理由。

2020/10/20のPRTIMES_STORYの記事。

⇒紙とネットの使い分け、選択と集中は、特に中小企業においては分野を問わず参考になるかと思います。

 

「GoTo保険相談キャンペーン」を保険相談サロンFLPで実施。初回保険相談でグルメギフトカード550円分プレゼント

2020/11/18の「保険相談サロンFLP」を運営する株式会社F.L.Pのプレスリリース(PRTIMES_JPより)。

⇒リアル相談による顧客接点確保への取り組み。
感染防止対策を取った設備の利用とオンラインの併用に繋がるか、関心を引く次第です。

創業予定者の商品・サービスを仮説検証する「無料体験会」を初開催

2020/12/6の公益財団法人東京都中小企業振興公社のプレスリリース(PRTIMES_JPより)。

⇒商品・サービス提供者と見込み客のマッチングみおいて、クラウドファンディングなどのオンラインに加えて今回のようなリアルのテストマーケティングも工夫しつつ実施が必要な事が窺えます。

 

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当研究所として推薦するものではありませんので、他の選択肢や導入の要否含めて、自社の状況に応じてご検討いただければ、大変幸いに存じます。

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