スマートウォッチとオンライン健康相談にみる、ヘルスケアデータを巡る行政とIT企業の連携と牽制

【今日のポイント】

グーグルのヘルスケアデバイス企業フィットビットの買収は、行政からも警戒されている様ですね。

データの価値が高まる中で、行政と民間の連携と牽制の双方が進み、そこに事業機会とリスクも生まれている事、ユーザーも自分のデータに対するスタンスが問われている事が窺えると感じる次第です。

●　GoogleのFitbit買収はプライバシーリスクになる、とEUが警告

2020/2/28と以前の記事になりますが、GIZMODに表記の記事が掲載されていました。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『Google（グーグル）がFitbit（フィットビット）を21億ドル（約2300億円）で買収したと発表したのはつい最近の話ですが、このニュースを喜んだ人が多い反面、Fitbitがこれまで収集した健康データがどうなるのか、と不安を示す人々もいました。
欧州データ保護会議（EDPB）も後者の一つです。第18回本会議において同会は、買収が大きなリスクを伴うのではないかと懸念を表明しました。』

FitbitｰGoogle　Play のアプリは以下のサイトに掲載されています。
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.fitbit.FitbitMobile&hl=ja

● 行政と巨大IT企業間のデータの連携と牽制の双方が進む

今回の記事からは、「行政と巨大IT企業間のデータの連携と牽制の双方が進む」様子が窺えるかと思います。

新型コロナ対応で、グーグルとアップルは共同で新型コロナの濃厚接触者を検出する技術協力を行っていますが、

これらのデータの利用効果は、行政側が持つ既存のデータとの組み合わせ方にも大きく左右されるものと思います。

『AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力』
2020/4/10のアップル社のリリース。

『新型コロナ“自粛度データ”の謎。｢アップル・グーグル頼み｣が万全ではない理由』
2020/5/7のBUSINESS INSIDERの記事。

『Apple-Google方式か国に集約か　新型コロナ感染をスマホで追跡 (1/2)』
2020/5/20のITmediaの記事。

また、日本の公正取引委員会によるＧＡＦＡへの調査はどちらかというと、有利な立場を利用した取引先への「優越的地位の濫用」が主な対象との印象を持っていますが、

今回の記事のように、データの独占という視点からの行政からの規制も今後強まっていくものと思います。

スマートフォンだけでなく、スマートウォッチ、スマートスピーカーなどユーザーインターフェースを問わず、消費者のデータを取得する手段がGAFAなどのITプラットフォーマーに集約されていく中で、

行政との連携と牽制の双方が進んでいき、そこにユーザーである我々も、どの様に自分の意見を反映させて行くのかを問われて来ていると感じます。