人的資産への環境面（オフィス環境など）からの対応について

【今日のポイント】
イノベーションなど、人材（人的資産）の重要性が高まる中、テレワークの整備に加えて、リアルのオフィス環境の改善も、企業のパフォーマンスの向上の面から重要課題となってくるかと感じます。

働き方の多様化に適応したオフィス環境の整備を、カーボンニュートラルへの取り組みなどの他の課題対応と併せて検討してはいかがかと考える次第です。

【目次】
１．オフィスのグリーン化などの動き
２．デザイン経営、デジタル技術（IoT活用など）の視点からの環境面改善支援の動き
３．働き方の多様化と技術によって、オフィス環境のあるべき姿も変わっていく

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１．オフィスのグリーン化などの動き

人材（人的資産）の重要性の高まりは、最近のイノベーション志向や働き方改革の推進などを見ても、分野を問わず見られる傾向かと思いますが、

オフィス環境という面から、この人材が活躍できる環境整備に取り組む事例も目にし始めていると観じる次第です。

●自然とのつながりで生産性・創造性を高めるオフィスに
千葉大学 岩崎研究室とオフィスにおける植物設置に関する共同研究を開始

2022/11/21に、ディップ株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

https://www.dip-net.co.jp/news/1853
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『11月21日からは千葉大学大学院園芸学研究科環境健康学領域 岩崎寛研究室、国土緑化株式会社との共同研究を開始します。
本研究では、フリーアドレスオフィスに植物を設置することによる、勤務者のストレスの緩和、コミュニケーションの活性化、仕事のはかどりについての効果検証を行います。研究の結果は改めてお知らせする予定となります。』

⇒生産性向上や従業員のメンタルヘルスなどへの心理学の活用は、AI・IoTにより心理面の研究とその適用の双方によって更に進むものと感じさせられた次第です。

なお、心理面が身体に及ぼす影響や、ビジネスへの適用という観点では、以下のブログトピックス

『『病気を治す感情コントロール術』を読んでー感情の影響の大きさと自己制御による予防の可能性、ビジネスへの適用』
https://wp.me/p9D2bS-21p

リアルの環境とオンラインの併用という観点では、

『ＤＸの推進に考える、アナログとデジタルの併用効果』
https://wp.me/p9D2bS-2dh

もご参考になれば幸いに存じます。

●健康経営オフィスレポート

経済産業省は、表記のレポートを公表しています。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieioffice_report.pdf
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

同レポートの中で、経済産業省は、健康経営オフィスを以下のように定義しています。

『健康経営オフィスとは、健康を保持・増進する行動を誘発することで、働く人の心身の調和と活力の向上を図り、ひとりひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる場のことです。』

（中略）

『健康経営オフィスも、単に疾病予防に貢献するだけでなく、従業員、そして企業がよりイキイキと活気溢れる状態へ導くことを目指しています。』

⇒同レポートには、室内環境のか快適性だけでなく、コミュニケーションや健康意識の向上など７つの行動とそれを日常的に誘発させるための環境例、
健康経営オフィスの効果モデル（オフィス環境の改善がどのように企業のパフォーマンスの向上に繋がるか）、調査事例なども掲載されおり、
ハードとソフト両面からのオフィス環境の改善が必要なことが示唆されていると考える次第です。

※＞「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

https://kenkokeiei.co.jp/kenkokeiei_executiveoffice_info/

２．デザイン経営、デジタル技術（IoT活用など）の視点からの環境面改善支援の動き

上記のオフィス環境の改善は、デザイン経営やIoTなどのデジタル技術活用の視点からも検討・対応することが可能かと、以下の記事などからも感じます。

●経営者の右腕となるデザイナー集団 The Right Design発足
事業・広告・空間・UX 4つの領域を横断してデザインすることが可能

2022/12/1に、株式会社Right Designは表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000112520.html
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『株式会社Right Designは、経営者の右腕となって事業や経営にコミットするデザインファームです。事業・広告・空間・UXの4つの領域を横断し、人間が関わる全てのタッチポイントを体系的にデザインします。
機能=Functionと愛着=Charmを合わせたデザインを“正しいデザイン”と考え、デザインリサーチを経て発見した課題の解決とCharmの表現を重視し、コンセプトからエンドユーザーの体験に至るまで一貫したデザインを行い、新規事業の立ち上げや既存事業の新たな価値創造をサポートします。』

⇒デザイン経営を支援する側も、従来のコンサルティング、デザイナーなど多様化しつつある事が窺えると感じます。
従って、まだ支援側の数は少ないものの、今後はユーザー側も、自社にとってのデザイン経営とは何かを考え、適切な支援先を選択する必要性も出てくるものと予想しています。

また、上記は主に、社外向けの発信へのデザインの活用について記載されていますが、同社のサイトには、クライアントのコーポレートアイデンティティに関する支援についても掲載されており、社内外の双方に対してデザインを活用することも視野に入れていると感じます。

そして、エンドユーザー向けと同様に、社内に対しても、ビジョンやミッションと整合性の取れる社内環境を整備するためのデザインの活用も今後進むのではないかと考える次第です。

●『オフィスビル屋上にあるシェア型菜園
スマホ・IoTを活用した都市部向けコミュニティファーム』

人と自然の距離が近い「自産自消」のできる社会を目指して、事業を展開している株式会社マイファームのサイトでは、資本事業提携先のプランティオ株式会社が運営する、恵比寿駅近傍のオフィスビル屋上の菜園「サスティナパーク」の紹介記事を掲載しています。
。
https://myfarm.co.jp/collaboration/plantio
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『プランティオが提供する、家庭用IoTプランター『grow HOME』のテクノロジーと、マイファームの「レンタル菜園の運営と野菜作りのノウハウ」を活かし、誰でもどこでも気軽にアグリカルチャーに触れられる機会を創出すべく、スマホを活用した都市部向け“シェア型コミュニティファーム”「サスティナパーク」を開設しました。』

⇒自社の屋上にこのような都市型菜園があり、またインターネットを介したコミュニティづくりにも貢献できるということも、自社が社会貢献していることが目に見える形で社内にも示せるという点で、オフィス環境の整備の一種と捉えることも出来るのではと感じた次第です。

３．働き方の多様化と技術によって、オフィス環境のあるべき姿も変わっていく

上記のように、健康経営への取り組みの一環として、オフィスのグリーン化やコミュニケーションの活性化・デザイン活用の可能性など、オフィス環境の改善・改革も企業の規模や業態、従業員の働き方など、個々の条件に応じて進んで行くことが期待されるかと思います。

『働き方の多様化にみる、新規ビジネスの機会』https://wp.me/p9D2bS-2ahなどの本ブログトピックスでは、主にテレワークなどのネット活用の視点から、働き方の多様化に合わせた環境整備と支援サービスのビジネスの広がりについてお話しましたが、

新型コロナの波が繰り返される中でも、マーケティングなど事業活動において、リアルとデジタル（ネット）の複合利用が、セミナーや工場見学その他多くの場面で進められているように、

リアルのオフィス環境も、テレワーク等のデジタル環境と並行して整備していくことが求められると感じます。

そして、その際には、以下の記事に記載されているような、中小企業のカーボンニュートラルへの支援など、環境対応などの他の課題と併せて検討を進めてはと考える次第です。

●中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議の登壇支援機関・企業等が決定しました （METI/経済産業省）

2022/7/13に、経済産業省は表記のニュースリリースを公表しました。

https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220713002/20220713002.html
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。）

『中小企業がカーボンニュートラル対応を進めていくにあたって、支援機関のサポートが不可欠であり、経済産業省では、支援機関の取組にご活用いただける情報を共有する場として、ネットワーク会議を開催します。
ネットワーク会議の登壇支援機関や企業など詳細が決定しましたのでお知らせします。中小企業支援機関やご関心のある方はぜひ御参加下さい。』

⇒2022/7/29にYou Tube配信（参加無料。事前登録不要）されるとのこと。
課題を持つ企業自身の取り組み事例の共有に加えて、「支援の取り組み事例の共有」もまた、課題解決には必要と感じる次第です。

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