LINEの地域サービス展開にみる、リアルの接点支援というスマホアプリの市場競争での活路

Thomas UlrichによるPixabayからの画像

【今日のポイント】

LINEの中小企業向けの地域・コミュニティーと密着したサービス展開。

リアルな顧客接点やコミュニティ支援は、レッドオーシャン化したスマホアプリ同士の競争戦略において重要な視点であり、そこに地域密着型の中小企業にとってのスマホアプリの活用策も見いだせるものと考える次第です。

● LINEの中小企業向け事業の現在 最新サービスと事例を知る

2019/9/17のIT mediaマーケティングに表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『LINEが2019年9月11日に開催した「LINE Biz-Day for SMB」より、LINEの広告事業におけるSMB(中堅・中小企業)向けの取り組みとこれからについてまとめた。

(中略)

LINE執行役員(広告ビジネス事業担当)の池端由基氏は、地域の事業主や店舗と消費者の距離を近づけるためにLINEの果たす役割が大きくなっていると語った。

LINE公式アカウントを通じて地域との接点を作っている事業主は首都圏のみならず日本全国に広がる。

地域のビジネスによるアカウントとLINEユーザーが出合いやすい環境を作るため鍵となるのが「Local Search」機能だ。

現在、LINEではホームタブやトークリスト、ニュースタブ上部の検索バーに特定の場所を入力して検索することで、指定したエリアの店舗(LINE公式アカウント開設している店)を探すことができるようにしている。

(中略)

「地域・コミュニティーと密着したサービスを通じて、そのエリアのサービスとユーザーの距離を近づけることを引き続き進めていきたい」と池端氏は語る。』

顧客接点に強みを持つLINEですが、レッドオーシャン化しているスマホアプリでの活路は、リアルの接点拡大の支援に有るのではと感じた次第です。

● 福岡市、民間企業と連携強化 高齢者見守りでICT活用 自治会などの負担軽減図る

2019/9/17の産経新聞には表記の記事が掲載されていました。

『福岡市が、情報通信技術(ICT)を活用した高齢者の見守りサービスの実用化に向け、民間企業との連携を強めている。

これまで単身世帯への声かけなどを担ってきた自治会など、地域社会も高齢化が進む。最新技術を取り入れ、負担軽減と、安全・安心の維持を目指す。』

町内会、商店街、マンションの管理組合など多くの互助会的な組織のサポートにもAI・ICTの活用が広がっている事が窺えます。

● リアルの接点づくりとコミュニティの支援というスマホアプリの活路

上記の2つの記事からは、ネットで閉じる通販、情報提供サービスの限界への対応策として、

リアルな接点の確保の支援やコミュニティ支援という形でのスマホアプリの利用、グーグルマップの様な、リアルの場で使うアプリという視点からの活用が広がっていく動きが窺えるかと思います。

『横浜市のICT活用による市民参加型実証にみる社会課題対策の選択肢とビジネスチャンスの広がり』
でご紹介したような、横浜市と東急電鉄、NTTドコモ等が取り組んでいるICTによる地域の課題解決の実証実験、

千葉市の「ちばレポ」など、スマートフォンやネットを活用した市民参加型の社会課題への対応などにみるように、

ユーザー同士のリアルの接点づくりの支援、コミュニティ支援がマーケティング、地域社会の維持、防災などで求められています。

そこにレッドオーシャン化したスマホアプリ同士の競合策の活路も見出せるとともに、地域密着型の中小企業ならではの顧客接点づくりやプロモーションへのスマートフォンの活用方法も出てくるものと考える次第です。

 

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