新型コロナ下での新規ビジネスにみる、「適者生存の見える化」とビジネスチャンス

【今日のポイント】

新型コロナの影響は深刻なものがありますが、
急激かつ広範囲なため、逆にその影響による環境変化はある意味みえ易く、他業種を含めた対応事例も多く得られるかと思います。

この様な「適者生存の見える化」事例を活かして、自他のコロナ対応ニーズから、自社のビジネスチャンスを見つけることも必要性が増していると考える次第です。

【目次】

1.新型コロナ下での新規ビジネス
2.新型コロナにより、適者生存の法則がより目に見える事で、環境変化に敏感な個人、企業が増える
3.環境変化への対応ニーズがビジネスチャンスを生む

1.新型コロナ下での新規ビジネス

新型コロナは、経済や企業活動に深刻な影響を与えていますが、その中で、オンライン化やDXなどを契機とした新規ビジネスを展開する企業もまた増えていることが、以下のニュースなどからも窺えるかと思います。

● 株式会社INDUSTRIAL-X、DX実現のための経営資源を調達する「Resource Cloud(リソースクラウド)」が正式リリース

2021/8/18に、DX推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-Xは表記のプレスリリースを公表しました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『2021年8月18日(水)より、DXを実現するための様々な経営リソースの調達をワンストップで支援する60商材を用意し、「Resource Cloud(リソースクラウド)」< https://resource-cloud.jp/ >を正式に提供開始する運びとなりましたのでお知らせいたします。

本サービスでは、企業のDX実現に必要とされる厳選された優良な商材を60種類以上取り扱っており、今後も随時アップデート予定です。』

⇒DXの関連商材が増え、その選択を支援するマッチングサイトが出現する事は、DXの普及を裏付けるものと感じます。

 

● 電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」を8月18日(水)より提供開始 ペーパーレス化促進により企業間DXを実現

2021/8/18に、ウイングアーク1st株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

『「invoiceAgent WingSign」は、既存システムを変更することなく契約書の作成・確認・署名から保管管理までのすべてを電子化し、ペーパーレス・ハンコレスを促進する電子契約サービスです。

契約業務の電子化による業務効率化に加えて、締結した契約書とそれに基づき商取引の過程で流通する関連文書を電子保管の領域で一元管理できることがサービスの特長であり、これによりさらなるペーパーレス化と内部統制強化を実現します。』

既存システムを存続したままでの契約の電子化はニーズが高いことが窺われると同時に、契約に基づく取引関連の書類も一元管理出来る点に、事業フローの見直しの機会という観点での効果はどのようなものかにも関心を惹かれる次第です。

 

● 「伝える」×「守る」の両輪からブランド価値を創る。ブランドマーケティングのFICCがデジタル・クライシス対策のシエンプレと協業によるサービス提供を開始

2021/8/17に、ブランドマーケティングエージェンシーである株式会社エフアイシーシー / FICC inc.は表記のプレスリリースを公表しました。

『ブランドマーケティングを提供するFICCは、これまで炎上リスクに対する知見は十分ではありませんでした。
そのため、コミュニケーション設計を行う際に、生活者の価値観や時代の空気感などからリスクを捉えた上でクリエイティブ表現を担保する必要性を感じていました。
一方で、シエンプレは日本で唯一のデジタル・クライシス&サイレントクレーム対策会社としてさまざまな取り組みを行ってきましたが、ブランドが真のメッセージを生活者に届けるお手伝いがしたいという想いがありました。

そこで、ブランドメッセージを考え施策を行うFICCとリスク対策を専門とするシエンプレがタッグを組むことで、本質的なブランドメッセージを貫き、伝え続けることができるようにエンパワーメントしていきたいと考え、協業に至りました。』

リスク対策は特に環境変化への対応や、新規手法の導入、新商品の開発等において重要であることと、その専門家とブランドマーケティングなどの専門家の双方が、事業支援にとっては必要であることを示しているかと思います。

 

● コンサルタントの直接支援とSaaS型ソフトウェアでの顧客体験の最適化でウェブサイトの顧客獲得効率を改善 株式会社エフ・コードに投資を実行

2021/8/10に株式会社ピアラは連結子会社であるピアラベンチャーズが運営するファンドの投資について、表記のプレスリリースを公表しました。

『ファンドが今後の成長を見込む投資先や当社の得意とするヘルスケア・ビューティ・食品領域、そしてエンタメ分野の既存顧客が、エフ・コードと協業し、またエフ・コードの提供するツールを活用することで、これまで以上のマーケティング効果の最大化が見込めると考えます。』

ICT、データとコンサルティングの組み合わせは、サービスの幅と、ビジネスの形態を広げる事が窺えます。

 

上記は日本の事例ですが、2021/08/18の1日5分ビジネス英語でも米国の新規ビジネスブームを採り上げています。

『パンデミックのビジネスブーム The business boom of pandemic』

各国で、新型コロナによる環境変化に対応した新規ビジネスが展開されていることが窺え、心強く感じた次第です。

 

2.新型コロナにより、適者生存の法則がより目に見える事で、環境変化に敏感な個人、企業が増える

上記やその他の新規ビジネス関連の最近のニュースからは、

「新型コロナにより、適者生存の法則がより目に見える事で、環境変化に敏感な個人、企業が増える」事が予想できるかと思います。

 

新型コロナの影響は多岐にわたりますが、グローバルかつ急激な変化をもたらしていることで、環境変化の大きさをある意味わかりやすく示めすものかと思います。

そのため、コロナ対応についても多くの分野に渡るとともに、異業種での対応も含めてオンライン化などの共通点も多く各企業等が受けている影響とその対応が目に見えやすいかと感じます。

そのため、ダーウィンの適者生存の法則のように、
「環境変化に対応出来るものが生き残る」ことが多くの個人、企業に意識付けられる契機にもなって、

新型コロナ対応だけでなく、最近の地球温暖化対応としてのカーボンニュートラルに向けて進められている、再生可能エネルギー導入での課題への対応(台風などの強風にも耐えられる風力タービンの開発)や、ネット社会の中でマルチメディア化するマンガ業界のように、

非連続的な環境変化に敏感になっていち早く対応を進める個人・企業が増加するものと考える次第です。

 

3.環境変化への対応ニーズがビジネスチャンスを生む

上記のような新規ビジネスのいくつかは、自社の環境変化だけでなく、顧客の環境変化への対応に新たなニーズを見出したり、自社の商品・サービスや経営資源が活用できる新たな顧客への対応を行ったりするものに相当するものかと思います。

自社や他社、顧客の環境変化への対応から新たなニーズを掴んで、ビジネスのチャンスを生むためには、現在の環境変化と今後の予測が今までよりも更に重要になるかと思います。

 

その予測においては、幅広く変化を捉えると共に、その影響と自社のビジョンや基本理念などとの擦り合わせから新しい提供価値とその価値を生むメカニズムを考えることが必要となります。

この様な新しい価値を産み、提供するメカニズム(スキーム)に関する情報収集とその分析を行い自社の将来像に活かすツールとして、経営デザインシートなど知的資産経営のツールの活用は、検討の価値ありと考える次第です。

 

なお、新型コロナによる消費者の変化については、以下の記事も参考になるかと存じます。

参考記事>
『コロナ禍で変わった消費者の行動と心理をデータから読み解く!』

2021/4/28の株式会社日立システムズのお役立ち情報サイト

 

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