2022年度開始後の、知的資産の棚卸しについて

【今日のポイント】

2022年度の業務も走り始めて3週間が経ちました。

この時期に、今年度の事業の状況把握を、知的資産面からも振り返って見ることは、年度替わりの変化への対応とその修正の早期着手の点からもお勧めする次第です。

 

【目次】
1.2022年度に入っての知的資産棚卸し
2.人的資産の状況把握
3.構造資産の状況把握
4.関係資産の状況把握

 

1.2022年度に入っての知的資産棚卸し

2022年4月に入って、はや3週間となりました。
桜の花と同じく時間が経つのは早いと常々感じるところですが、

この、新年度の業務が走り出した時期に、新年度の事業関連の資産の一つである知的資産について、年度替わりでの状況変化を一度見ておくことは、

後の対応の要否を検討したり、早めに対策に着手するうえでも有効となります。

なお、1月始まりや10月始まりなど、4月で年度替わりしない企業においても、取引先などが4月始まりの場合は、この時期、特に知的資産の中の関係資産の見直しのタイミングには適しているかと考える次第です。

 

2.人的資産の状況把握

最近は中途採用など、新卒一括採用以外の方法を採る、あるいは併用する企業も増えてきていますが、

やはりこの時期は、新卒採用や組織変更、人事異動によって業務の担当者の変動も多い時期となります。

さらに、業務だけでなく、上司部下や同僚、他の部署など、縦、横、斜めの人間関係も大きな変化を迎える時期でもあります。

 

まだ、業務上の能力や成果を評価できる時期ではありませんが、
仕事の進め方のスタイルなどについては、新任の方、既にいる方がお互いに理解することは始められるかと思います。

一方で、在宅勤務やテレワーク、会議のオンライン化などで対面で会う機会が減ってきているため、新しい同僚などの関係者の人となりや考え方を把握するのは、従来以上に難しくなっていることに注意が必要かと思います。

オンラインミーティングを設定する、出来るだけ対面での打ち合わせや電話など、メール以外のコミュニケーションの機会を増やすなどの工夫も重要性を増していることはご案内の通りかと思います。

また、業務の引き継ぎは年度替わりの際にある程度行えますが、実際に業務が走り出した時点で、何か引き継げなかった事項はないか新任者が疑問などの悩みを抱えていることはないか把握しておくことは、問題が大きくならないうちの対応としても重要かと思います。

 

3.構造資産の状況把握

年度が変わって新しい組織での活動や新しい業務・テーマが始まった企業も多いかと思います。

これらの事業や業務の環境の変化に対して、現在の自社の仕組み(事業に利用しているツール・システムやルールなどの「構造資産」)が対応しているか

また、これは前述の人的資産にも関係しますが、自社の構造資産を新任の方たちが理解し、活用できるようになっているかという視点から見直してみることは、特にGW前に始めておくことで、必要な対応があれば早期に着手しやすくなるかと思います。

なお、注意すべき点として、法規制、社内や取引先の内部ルールなどの変更が施行されるのも4月1日からというものが多いので、

自社の事業・業務に関連するルール関係の変化にも気を配る必要がありますね。

例えば、個人情報保護法の改正(「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等)や、「一般事業主行動計画」の義務化対象範囲の拡大など、中小企業にも関係する法規制が4月1日から施行されていますので、
これら法規制の内容(変更点)なども確認しておいてはいかがかと考える次第です。

『令和3年 改正個人情報保護法について』はこちら
個人情報保護委員会ウェブサイトより)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/

『令和4年4月1日から女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画の策定が101人以上300人以下の企業にも義務化されます(厚生労働省)』
厚生労働省のサイト。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/kaiseijoseikatuyaku.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

『【労働者数101人以上~300人以下の事業主の皆様へ】令和4年4月1日改正女性活躍推進法の義務化について 』
厚生労働省 東京労働局のサイト。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/joseikatsuyaku300ika.html

法規制一般の改正の施行時期については、こちらのサイトも参考になるかと思います。

『契約ウォッチ』
株式会社 LegalForceが運営する情報サイト。
https://keiyaku-watch.jp/keiyaku_watch.html

 

4.関係資産の状況把握

前述の通り、取引先、特に大手企業では4月に年度替りする企業はまだ多いかと思います。

その場合、取引先の担当者やその上司、組織の変更は、自社との既存の取引にも影響を及ぼす可能性が高いので、目配りが必要な事は既にご案内のとおりかと思います。

 

また、ここでも新型コロナによるオンライン化は、コミュニケーションに影響を及ぼしていますので、対面して名刺交換(場合によっては懇親会)という従来の手段以外の、業務での打ち合わせその他の機会の活用とともに、

ホームページなどの相手方の公開情報など、ネットで取れる情報の活用や新たな情報源の探索なども必要になって来る場面が多くなるかと思います。

なお、新規事業や開発など新規のテーマに乗り出す場合は、その分野のプレーヤーを調べる上で、特許・商標などの知的財産に関する情報も活用が期待できます

特許庁の無料情報プラットフォームはこちら

『特許情報プラットフォーム J-PlatPat』
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

また、特許情報の活用については、以下のブログトピックスもご参考いただければ、大変幸いに存じます。

『新年度の活動始めの調査における知財情報の活用について』

『ライバルを見つけるのに特許情報をどう役立てるか?』

『特許情報活用にみる技術と市場の双方からの俯瞰』

以上、年度始めこの時期の、知的資産面からの振り返りについてお話してきましたが、
上記の見直しは繰り返し行う必要があることは言うまでもありません。

その際に、次のタイミングは、自社の内部事情、外部環境などによっても変わってきますが、

上半期の総括(4月始まりなら9月)よりも前に、自社と取引先の夏季休暇などのスケジュールも考慮して、5~6月頃に行うのも目安の一つになるかと考える次第です。

 

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