コロナウィルス対策のメール相談無料開放にみる、相談・サポートサービスの遠隔化による社会貢献と自社の成長の両立

【今日のポイント】

コロナウィルスについて医師に直接メール相談できるサービスを無料開放している株式会社メンタルヘルステクノロジーズ。

社会貢献に敬意を表するとともに、サービスの遠隔化、顧客データの価値向上の視点からも今後のトレンドを見る上で参考になるものと考える次第です。

 

● “新型コロナウイルスに関して医師に直接メールで健康相談できる!メンタルヘルステクノロジーズのITサービス「ELPIS-ケアーズLite」無料一般開放期間を3月末まで延長

2020/2/28 に企業のメンタルヘルス課題をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズは表記のリリースを公表しました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の健康経営を促進するためのITサービス「ELPIS(エルピス)」シリーズのサービスローンチした会社を通さず医師に直接メールで健康相談ができる「ELPIS-ケアーズLite(エルピスケアーズライト)」(https://cares-lite.elpis.life/free/)を、新型コロナウイルスに関する相談の一般無料開放を2月より1か月限定で実施していましたが、その期間を3月末までに延長します。

今回無料提供を開始する「ELPIS-ケアーズLite」は、産業医・精神科医・小児科医・婦人科医・産婦人科医など専門医に直接質問することが可能です。個人メールアドレスの利用を推奨しており、匿名性が担保されています。加えて、相談方法はメールなので、予約も不要で、時と場所を選びません。医師からの返信は、24時間以内※に相談者指定のメールアドレスに直接届きます。
通常は法人契約のみで個人契約はできませんが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け個人の方に「ELPIS-ケアーズLite」を開放することで、新型コロナウイルスに関しての疑問や不安を少しでも拭う一助となることを目指します。』

まずは、この様なサポートを無料開放した同社に敬意を評したいと思います。

※>「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

この様な遠隔型支援サービスは、今回のコロナウィルス対応において大きな役割を果たすものと期待しています。

以前のトピックス『大同生命の安否確認システム無料開放にみる社会貢献とビッグデータ活用の両立』
でもご紹介した様に、社会貢献に加えて、通常はB2Bの企業経由で得る情報・データに加えてB2Cで個人ユーザーの情報も得ることが可能となりますので、

自社のリソース提供による社会貢献とともに、顧客の獲得・維持、そして提供したサービスから得られるデータの自社活用まで見据えた戦略を立てる事で、社会貢献とデータ活用の両立を図ることも可能と考える次第です。

 

「相談・サポートの遠隔化」を考える

先日のトピックス『総務省のテレワーク調査に考える、テレワークの広がりに応じた知財と契約の管理』
でもご紹介した通り、テレワークなどの遠隔化は、働き方改革などだけでなく、インフルエンザや現在のコロナウィルスなどの非常時対応としても重要な役割を果たすため、今後ますますその認知度とニーズは高まって行きます。

そして、パソコン修理サポートのチャットや電話と遠隔操作の組合せの様に、「相談・サポート」の遠隔化は契約相談など多くの分野でAIICTの活用も含めて大きなトレンドになるものと思われます。

自社のサービスの遠隔化を考える

EC(通販)以外の分野でも、メンテナンスやアフターフォローなどから顧客からの問い合わせ、相談への対応はコールセンターを見る様に遠隔化が当たり前になってきていますね。

中小企業や医療などの専門家についても、今回の様な遠隔による相談・支援サービスのプラットフォームは今後普及して来るものと予想されます。

この流れを利用して、自社の顧客提供価値や顧客体験の向上と、商圏や市場の拡大を図る視点が重要と今回の記事からも改めて感じた次第です。

 

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