電子契約や公正取引委員会のガイドラインに考える、「可視化」の切り口からのアイデア発想と情報収集
【今日のポイント】
官民問わず、環境変化への対応の中には、「可視化」「みえる化」の取り組みが多く含まれています。
このような他業界の動向を「可視化」の切り口から捉えて、そこから自社の市場開拓や事業改革のヒントを探すことは有効な手段として検討をお勧めする次第です。
● リモートワーク化で利用増クラウド契約･クラウドサイン（後）
2020/10/7の【公式】データ・マックス NETIB-NEWSに表記の記事が掲載されていました。
同記事の最後に、クラウド契約サービスの「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム（株）クラウドサイン事業部統括マネージャー・田口修氏のコメントとして、今後の同社展開に関して、契約書のデータを、総務・法務部で事業活動に直接的に貢献するために活用できる可能性を挙げています。
上記のコメントのように、契約に関するデータの利活用は、秘密保持等に気を付けながらも、適用先はかなり広がるのではと考える次第です。
● 「適正な電力取引についての指針」を改定しました （METI/経済産業省）
2020/10/7に経済産業省は表記のプレスリリースを公表しました。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『今般、これまでの災害の経験を踏まえた災害時における事業者間の協力や適切な情報共有に関する望ましい行為の追加等のため、
公正取引委員会と経済産業省が、共同して本指針の改定を行い、本日、これを公表することとしました（改定指針については別紙1、新旧対照表については別紙2を参照してください。）。』
⇒今回は、防災に焦点をおいた改正とのことですが、この様な行政が公表しているガイドラインの変更は、対象となる業界あるいはその業界に対する社会や消費者のニーズの変化と、その変化に対する行政の考え方が窺えると言う点でも興味深いかと考える次第です。
● 「可視化」の切り口から社会の動向をみて、自社の施策のヒントを得る
上記の記事などから得られる事業へのヒントとしては、
先日の本ブログトピックス『脳のインターフェースに考える、可視化出来ることの価値とその活用』や、以下の記事を含めて、
「可視化」や「みえる化」という軸で他業界や社会の動向を見る事で、自社の状況把握や将来像を検討する方法のヒントが得られる可能性は高いかと思います。
・ 株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティングと業務提携～動産評価と知財評価の専門評価会社が企業の多様なニーズに対応～
2020/10/7の、動産評価や動産の資金化、融資など動産活用のコンサルティング事業を行う株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンのプレスリリース。
『GBJとPFCは、本提携に基づき、M&A等におけるLBOローンや企業再生支援等におけるDIPファイナンス（ブリッジローン）などにおいて、金融機関が知的財産及び動産を同時に担保として取得することを想定し、双方の専門性を相互補完した知的財産評価及び動産評価を共同で提供いたします。』
⇒環境変化や事業承継などでＭ＆Ａが利用される中、知財を含めて、経営資産の総合的な評価が求められていると感じます 。
・ Apple、「計測」アプリの特許を米国とドイツの特許庁で取得
2020/10/6のiPhone Maniaの記事。
iPhoneなどのカメラを使ってサイズを計測するアプリに関する特許登録に関する記事ですが、この様なアイデアは既に各所で利用されている可能性も感じるため、今後の同社の知財戦略は要注目と感じる次第です。
・株式会社QuickWorkが提供する、組織生産性改善クラウド「Visual（ビジュアル）」が「エンゲージメントサーベイツール 顧客満足度」などの3項目で第1位を獲得しました。
2020/10/9に株式会社QuickWorkは表記のプレスリリースを公表しました（PR Timesより）。
『日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）がおこなったエンゲージメントサーベイツールについての調査において、“企業の労働生産性を底上げする”ことを目的としたエンゲージメント可視化による組織生産性改善クラウド「Visual（ビジュアル）」が
「エンゲージメントサーベイツール 顧客満足度」
「離職防止ツール 顧客満足度」
「エンゲージメントサーベイツール 使いやすさ」
の3項目で第1位を獲得しました。』
⇒『エンゲージメント可視化』に、みえる化による現状把握と共有の重要性が窺えるかと思います。
● 同じ軸、切り口で見る際に、上位概念で捉え直す
上記のように、新規事業や事業改革において、他社や他業界では、何をどの様に可視化しているのか、それをどう使おうとしているのかという、
可視化の「対象」、「方法」、「利用方法、利用先」を上位概念で捉えて、自社の課題に当てはめる事は、有効な手段になりえます。
その際には、以下のトピックスなどでもお伝えした様に、異業種など、自社から遠く離れた分野の事例は、独自の知見を得られる良い機会になるものと考える次第です。
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