SNSの虚偽報道対応と今後の予想・対策

【今日のポイント】

新型コロナのワクチン接種や政治面など、適切な情報を提供するために、SNSプラットフォーマーも日々対策を進めています。

ユーザー側も情報の真偽やその変化を判断するための【継続的な】リテラシー向上の仕組みづくりが必要と考える次第です。

 

【目次】

1.SNSプラットフォームの虚偽報道への対策
2.ユーザー参加型の多様な情報源や、AIで異なる意見を自動的に収集する機能を持つプラットフォームが出現して互いに競争する
3.ユーザー側としての対応

 

1.SNSプラットフォームの虚偽報道への対策

米国では、大統領選挙の際に、SNSでのフェイクニュースなどの対応が話題になったことは記憶に新しいかと思います。

日本も10月末に衆議院銀総選挙を迎えますが、以下の記事に見るように、SNSのプラットフォーマーも虚偽報道への対策に苦労しつつ取り組んでいる様子が窺えるかと思います。

 

● ユーチューブ、ワクチン反対のクリエイターを取り締まる YouTube cracks down on anti-vaccine creators

2021/10/14の1日5分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『ユーチューブは、ワクチンに関する誤った情報の拡散に関するポリシーを施行するために、一部の有名なワクチン対策アカウントを禁止することを決定したと、最近ブログ投稿で発表した。』

⇒上記のYou Tubeによるコロナ以外も含むワクチン接種批判の動画禁止は他のメディアでも報じられているので、目にした方も多いかと思います。

日本版You Tube公式ブログでは、2021/10/1に以下の記事を掲載しています。

『ワクチンについての誤った情報を含むコンテンツに対する YouTube の対策について』

『承認されたワクチンの危険性や慢性的な健康への影響についての誤った主張、ワクチンが感染や疾患の抑制に効果がないとする主張、ワクチンの成分に関する誤情報が含まれるコンテンツなどが削除の対象となります。』

ワクチン接種に関する報道に関しては、Twitterの対策についても、各紙が含めて報じています。

 

今回の衆議院選挙についても、Twitter社は以下のような記事をブログに掲載しています。

『Twitterと報道機関・プラットフォーマーが #私たちの選挙 に関する会話を促進』

『これまで選挙用のハッシュタグ絵文字はTwitterが単独で企画し決定していましたが、より大きなムーブメントにできないかと考え、全国の報道機関や多くの利用者を抱えるプラットフォーマーと協議しました。
そして各社とともに、共通のハッシュタグ「#私たちの選挙」「#私たちの一票」を使用して、選挙にまつわる会話を盛り上げていくことを決定いたしました。』

⇒以下のブログトピックスでご紹介した、Twitterのユーザーの支援による虚偽情報対応(特定のユーザーの協力による虚偽ツイートの連絡のテストパイロット)などに加えて、他のメディアとも協力して選挙に関する報道を活性化する動きは、SNSが社会インフラとして掲載内容に積極的に関与して行く動きの現れと感じる次第です。

『Twitterの誤解を招く投稿の報告テストにみる、ユーザーリテラシー向上と情報収集・未来洞察の重要性』

 

● 課題への対応と責任あるイノベーションへの歩み

2021/10/5にフェイスブックは表記の記事を掲載して、虚偽報道や偽アカウントに対する自社の取り組みについて説明しています。

『誤情報は、オンラインやオフラインで何十年にもわたり課題となっています。
今後のインターネット技術において誤情報がどのように対処されるのか、当然のことながら懸念されています。
Facebook社では、一つの問題に対して一つの解決策で対処するのではなく、包括的に取り組むことで、このような複雑な課題に対してより優れた対応ができるようになりました。』

⇒SNSの技術の進歩と使い方の変化に応じて、誤情報の内容や提供方法もまた変化していくため、その対策も日々変化していくことや、複数の対策の組み合わせが必要なことが窺われます。

 

● フィッシングメールや偽のサポート電話などの詐欺を見抜き、被害に遭わないようにする

アップルも表記の記事を自社のサポートサイトに掲載しています。

『詐欺に引っかからないための注意点や、Apple ID が不正利用されていると疑われる場合の対処法についてご案内します。』

⇒SNS等のプラットフォーマー各社が、虚偽報道やスパムなどに対して日々対策を進め、更新している様子が窺えるとともに、ユーザー側もこれらの情報に目を通して、自衛することの必要性が増していると改めて感じた次第です。

 

2.ユーザー参加型の多様な情報源や、AIで異なる意見を自動的に収集する機能を持つプラットフォームが出現して互いに競争する

上記の一連の記事からは、

ユーザー参加型の多様な情報源や、AIで異なる意見を自動的に収集する機能を持つプラットフォームが出現して互いに競争する」ことも予想出来るかと思います。

SNSプラットフォーマーも虚偽報道対応に苦慮しているようですが、ともすれば、政治的な偏向につながるリスクもあるかと思います。

一つの方向としては、You TubeやTwitteの虚偽報道対策、ウィキペディアのようなオープンなユーザー参加型や、ある程度クローズな形での「顔の見える参加者」による情報収集のプラットフォーム等があるかと思います。

 

また、Amazonのリコメンド機能購読者履歴の広告利用など、AIやICTを利用したターゲット広告の技術を応用することで、興味のある話題だが、自分が選んだ意見と反対の意見のニュースも届ける検索機能などが、Googleなどから出てきてもおかしくないのではないかと感じます。

これらの情報の真偽を判断するプラットフォームや、その機能を持つプラットフォームが多く現れて、お互いに競争していくのではないかと予想した次第です。

 

3.ユーザー側としての対応

上記のような、情報提供者側の対応に加えて、ユーザー側も個人、企業を問わず、ネットを始めとする情報リテラシーを高める必要性が増しています。

以下の情報収集や判断に関するトピックスでもご紹介しているように、複数の情報源を持つこと、なるべく一次情報にあたって裏付けを取ることなど日頃から意識することと、そのような情報収集の仕組みを作っておく事が重要となってきます。

また、異なる立場から多面的に物事を見ることも大切ですが、その際には3C分析(自社、顧客、競合)、5F分析(業界内等既存の競合、新規参入の脅威、売り手の交渉力、買い手の交渉力、代替品の脅威)などのビジネスで用いられるフレームワークを利用することも有効かと思います。

 

先入観を持たずにニュートラルにみるということでは、参考トピックスでご紹介している樺沢紫苑氏「インプット大全」や、同氏の以下のYou Tube動画なども参考になるかと思います。

『ニュートラルになる訓練法ベスト3【精神科医・樺沢紫苑】』

このような情報の取扱いに関するリテラシーを高める仕組みを作っておくことは、リスク回避だけでなく、他社に先駆けて有望な情報を拾い上げる機会の拡大にもつながることが期待されますので、知的資産経営の構造資産の一つとして整備することも検討をおすすめする次第です。

 

参考トピックス〉

『私の情報収集方法(情報源)のご紹介』
⇒メルマガとグーグルアラート、ビジネス書、人脈や情報収集の際の目的設定などについてお伝えしています。

 

『ロボアドバイザーに考える投資のブラックボックス化と自己判断の重要性』
自分の投資ニーズや財産状況を入力してアドバイスや資産管理サービスを受けられるロボアドバイザーが登場しています。

投資のブラックボックス化にもつながるため、今まで以上に投資のメカニズムの理解や自己判断能力の確保を意識するとともに、このような自動投資が金融経済に及ぼす影響についても目配りが必要になってきていると感じる次第です。

 

『「インプット大全」を読んでーアウトプット前提のインプットの効率化』
『学び効率が最大化するインプット大全 (サンクチュアリ出版) 樺沢紫苑氏著 単行本』 のご紹介。
インプット⇒アウトプット⇒フィードバックのサイクルを回して、自己成長を図るための実践的なスキルが満載されている、お薦めの一冊です。

 

参考記事>

『「AIアナリスト」広告データをターゲットユーザーごとにグルーピングできる新機能をリリース!顧客のグループごとの分析がより簡単に』
2021/3/16 株式会社WACULのプレスリリース。

『提供するデジタルマーケティングのPDCA自動化ツール「AIアナリスト」の広告レポート機能に、新たに「広告グループ」をターゲットユーザー別にグルーピングできる機能を追加しました。
これにより、単純な横並びの広告グループの比較ではなく、見込み顧客のセグメントごとにWeb広告のパフォーマンスを評価できるようになりました。』

ターゲットユーザー毎のグルーピングの技術は、多様な意見の情報をグルーピングして特定のユーザーグループに届けることにも応用可能かと感じた次第です。

『Google 広告のスマート自動入札とスマート広告ソリューションについて さらなるビジネス拡大と効率化を実現』

Google社の広告ヘルプサイトの記事。

『カスタマー ジャーニーは複数のサイトやデバイスにまたがっており、かつてないほど複雑になっています。
マーケティング担当者は、あらゆるタイミングを捉えてユーザーにアピールする方法を掌握する必要がありますが、これを個別に行うことは困難です。そこで役立つのが、自動化ソリューションです。』

カスタマージャーニーを追う技術、そこにタイミングよく広告を配信する技術は、ユーザーに同じテーマについて複数の情報を適切なタイミングで提供する機能にも応用できるのではないかと考える次第です。

 

★ 以下のブログランキングに参加しております。ぜひ、クリックよろしくお願い申し上げます(^^)。


中小企業診断士ランキング


特許・知的財産ランキング

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。