先進諸国の少子化進行にみる「働き方」の多様化促進とビジネスチャンス

ワークライフ 少子化対策

● 先進国、少子化再び-G7出生数、昨年800万人割れ 生産性向上に課題

2018/6/2の日経に上記の記事が掲載されていました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31258780R00C18A6MM8000/
(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『先進国で少子化が再び進んでいる。2017年に主要7カ国(G7)で生まれた新生児はカナダを除く6カ国で減少し、米国は30年ぶりの低水準。G7全体の出生数は第2次世界大戦後で初めて800万人を割りこんだとみられる。米リーマン危機後の景気後退やその後の賃金低迷で出産に慎重になる人が増えた。』

と先進諸国で、景気後退によって少子化の進行が再び始まっていることを報じています。

また、上記の記事では、少子化の理由として晩婚化ならぬ晩産化(高齢出産)により第2子を産みにくくなっていること、その背景として財政危機による支援策の縮小が、フランスのように出生率上昇に成功した国でも少子化を招いていると分析しています。

 

● 移民政策の影響

米国トランプ大統領の反移民の言動はよく知られていますが、日本でも大量の移民の受け入れには賛否両論があるところですし、欧州でもドイツ以外では移民受け入れにはかなり抵抗があるようです。

単純労働力としての移民受け入れは、文化その他の面でも問題を引き起こすリスクもあるため、慎重になることが必要であり、少子化対策のメインにすることは難しいのではと感じています。

 

● ワークスタイルが変わることで生まれるビジネスチャンス

上記の日経記事では、少子化対策として、生産性向上が各国共通の課題と述べていますが、
総務省のテレワークに関するサイトにも記載されているように、子育て中の女性や65歳以上の高齢者なども活用して労働力を確保するという面で、テレワークなどを利用した働き方の多様化も同様に重要であり、かつ生産性向上とも密接な関係があることは、働き方改革の一連の議論からも見えてきているかと思います。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html

このように、働き方の多様化にICTなどを利用することは、単に生産性向上に資するだけでなく、ワークスタイルが変わることで、例えば自宅と職場間での新しいコミュニケーション手段や、サテライトオフィスなど新たなビジネスチャンスも生じてくると思います。

知的資産経営におけるSWOT分析などで、自社の生産性向上や人材確保の視点だけでなく、新しい市場が出てこないか、そこに自社が提供できる価値はないかとアンテナを貼ることの重要性を改めて感じた次第です。

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